当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や円高などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。
なお、当社では、持株会社への移行に向けて諸準備を進め、平成28年９月１日付で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パル（平成28年９月１日付で株式会社パル分割準備会社から商号変更）に承継しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、45店舗出店するなどしましたが、売上高は前年比1.3％減少の85,097百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して20店舗出店するなどした結果、売上高は前年比11.2％増加の31,212百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比1.8％増加の116,457百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行ったことなどにより、売上総利益率は前年比1.2ポイント増加の56.1％となりました。営業利益は前年比335百万円増加の6,164百万円となり、経常利益は前年比303百万円増加の6,044百万円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、前年には特別利益「負ののれん発生益」552百万円などがあったため、税金等調整前当期純利益は前年比258百万円減少の5,220百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比218百万円減少の3,071百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
売上高は前年比1.3％減少の85,097百万円となり、セグメント利益は前年比13.1％減少の3,827百万円となりました。
(雑貨事業)
売上高は前年比11.2％増加の31,212百万円となり、セグメント利益は前年比66.5％増加の2,308百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により取得した資金が5,160百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、35,959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果使用した資金は1,308百万円でありましたが、 当連結会計年度は、仕入債務の減少2,581百万円、法人等の支払額1,628百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利利益5,220百万円等により、営業活動の結果取得した資金は、5,160百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は3,171百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出1,377百万円があったこと等により、投資活動により使用した資金は1,531百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は3,849百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が1,539百万円、割賦債務の返済による支出が1,406百万円あったこと等により、財務活動により使用した資金は2,844百万円となりました。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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衣料事業 |
37,100 |
96.1 |
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雑貨事業 |
13,397 |
93.7 |
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その他 |
82 |
104.9 |
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合計 |
50,580 |
95.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
衣料事業 |
85,097 |
98.7 |
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雑貨事業 |
31,212 |
111.2 |
|
その他 |
147 |
105.3 |
|
合計 |
116,457 |
101.8 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）ファッション動向の変化について
一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。
当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。
（2）出店政策について
①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。
また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、平成29年２月末時点において保証金が総資産の17.4％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。
②スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。
（3）顧客情報の管理について
当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は前年比1.8％増加の116,457百万円となりました。売上高の詳細については、「１業績等の概要 （1）業績」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比3.9％増加の65,303百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費については、出店に伴い賃借料等が増加したことなどにより、売上高販売費及び一般管理費率は前年比1.0ポイント増加し、59,139百万円となりました。
営業利益は前年比5.8％増加の6,164百万円となり、経常利益は前年比5.3％増加の6,044百万円となりました。
③ 特別損益
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損170百万円を計上するとともに、減損損失を649百万円を計上するなどで合計823百万円計上しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比6.6％減少の3,071百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産は、商品及び製品が557百万円減少しましたが、現金及び預金が784百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて612百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が568百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて448百万円減少しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が2,577百万円減少しましたが、短期借入金が768百万円、未払法人税等が882百万円、1年内返済予定の長期借入金が647百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて221百万円増加しました。
固定負債は、長期未払金が1,032百万円、長期借入金が646百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,593百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が1,531百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,537百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
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平成26年2月期 |
平成27年2月期 |
平成28年2月期 |
平成29年2月期 |
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自己資本比率(％) |
47.2 |
41.8 |
46.9 |
48.8 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
59.4 |
87.2 |
73.0 |
78.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
208.5 |
85.1 |
－ |
251.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
40.7 |
102.0 |
－ |
38.7 |
(注) １ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
５ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
７ 平成28年２月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
② 運転資金
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっており、多額の借入等の外部からの資金調達に頼らずに運転が可能となっております。
③ 出店に伴う投資等
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社および一部の連結子会社は当該保証金を借入金により調達する方針をとっており、また、一部の連結子会社は自己資金で保証金の差入を行う方針をとっております。