１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱パル
英・インターナショナル㈱
ジェネラル㈱
㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア
㈱インヴォークモード
㈱マグスタイル
㈱ナイスクラップ
㈱クレセントスタッフ
㈱バレリー
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
㈱倉敷スタイル
帕璐(上海）商貿有限公司
当社は、平成28年９月１日より持株会社に移行し、商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更しています。また、当社を分割会社とする吸収分割により、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パルに承継いたしましたため、当連結会計年度より連結範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用関連会社の名称
NICECLAUP H.K. LTD.
㈱クークロワッサン
上海奈伊茜商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は決算日が相違しておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱クレセントスタッフ及び帕璐(上海）商貿有限公司の決算日は12月31日、また、㈱マグスタイル、㈱ナイスクラップの決算日は１月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度額相当額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
※１ (前連結会計年度)
建物及び構築物51百万円、土地608百万円、差入保証金9,735百万円は、長期借入金7,029百万円、１年内返済予定の長期借入金2,429百万円及び短期借入金50百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
建物及び構築物49百万円、土地608百万円、差入保証金10,265百万円は、長期借入金6,786百万円、１年内返済予定の長期借入金2,917百万円及び短期借入金９百万円の担保に供しております。
２ 保証債務
関係会社の借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱フリーゲート白浜 |
110百万円 |
160百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式) |
18百万円 |
12百万円 |
|
その他(出資金) |
53百万円 |
60百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
店舗 |
建物 |
450 |
|
器具備品 |
6 |
|
|
リース資産 |
74 |
|
|
その他 |
28 |
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
店舗 |
建物 |
465 |
|
器具備品 |
12 |
|
|
リース資産 |
56 |
|
|
その他 |
29 |
|
|
本社 |
無形固定資産 |
85 |
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
189百万円 |
162百万円 |
|
その他 |
41 〃 |
7 〃 |
|
計 |
230百万円 |
170百万円 |
※４ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。また、株式会社遊心クリエイションより「ASOKO事業」を事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益45百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△207百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
5 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△201百万円 |
1百万円 |
|
税効果額 |
80 〃 |
2 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△120百万円 |
4百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△1百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△97百万円 |
60百万円 |
|
組替調整額 |
△42 〃 |
△27 〃 |
|
税効果調整前 |
△139百万円 |
33百万円 |
|
税効果額 |
31 〃 |
△24 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△108百万円 |
9百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
△5百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△234百万円 |
6百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,136 |
－ |
－ |
23,136 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,140 |
337 |
341 |
1,136 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
|
取締役会決議による自己株式の取得による増加 |
337千株 |
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
|
株式交換に伴う自己株式の交付による減少 |
341千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 |
普通株式 |
1,429 |
65 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,539 |
70 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,136 |
－ |
－ |
23,136 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,136 |
0 |
― |
1,136 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
1,539 |
70 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,539 |
70 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
35,174百万円 |
35,959百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
35,174百万円 |
35,959百万円 |
※２ 事業の譲受に係る資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
株式会社遊心クリエイションからのASOKO事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
9百万円 |
|
固定資産 |
144百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△45百万円 |
|
差引 事業譲受による支出 |
108百万円 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は309百万円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は177百万円であります。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
35,174 |
35,174 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,138 |
5,138 |
― |
|
③ 投資有価証券 |
704 |
704 |
― |
|
④ 差入保証金 |
13,388 |
13,190 |
△197 |
|
資産計 |
54,405 |
54,208 |
△197 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
15,188 |
15,188 |
― |
|
② 短期借入金 |
2,518 |
2,518 |
― |
|
③ 長期借入金 |
9,702 |
9,702 |
― |
|
④ 長期未払金 |
3,486 |
3,376 |
△109 |
|
負債計 |
30,896 |
30,786 |
△109 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
35,959 |
35,959 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,178 |
5,178 |
― |
|
③ 投資有価証券 |
705 |
705 |
― |
|
④ 差入保証金 |
13,414 |
13,233 |
△180 |
|
資産計 |
55,257 |
55,076 |
△180 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
12,610 |
12,610 |
― |
|
② 短期借入金 |
3,287 |
3,287 |
― |
|
③ 長期借入金 |
9,704 |
9,704 |
― |
|
④ 長期未払金 |
2,172 |
2,117 |
△54 |
|
負債計 |
27,774 |
27,719 |
△54 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③投資有価証券
市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
ⅲ ④差入保証金
差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。
負債
ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③長期借入金、④長期未払金
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
備考 |
|
非上場株式 |
18 |
12 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「③投資有価証券」には含めておりません。 |
|
投資事業組合出資金 |
50 |
― |
|
|
役員退職慰労金 |
9 |
1 |
支給時期が特定されていないことから、負債「④長期未払金」には含めておりません。 |
3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
35,174 |
― |
― |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,138 |
― |
― |
― |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) |
50 |
― |
― |
― |
|
④ 差入保証金 |
3,014 |
2,633 |
7,693 |
46 |
|
合計 |
43,378 |
2,633 |
7,693 |
46 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
35,959 |
― |
― |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,178 |
― |
― |
― |
|
③ 差入保証金 |
3,237 |
3,631 |
6,499 |
46 |
|
合計 |
44,375 |
3,631 |
6,499 |
46 |
4. 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 短期借入金 |
2,518 |
― |
― |
― |
|
② 長期借入金 |
2,270 |
6,216 |
1,215 |
― |
|
③ 長期未払金 |
1,283 |
2,202 |
― |
― |
|
合計 |
6,072 |
8,419 |
1,215 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 短期借入金 |
3,287 |
― |
― |
― |
|
② 長期借入金 |
2,917 |
6,715 |
70 |
― |
|
③ 長期未払金 |
993 |
1,178 |
― |
― |
|
合計 |
7,199 |
7,894 |
70 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
700 |
498 |
201 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
700 |
498 |
201 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
4 |
6 |
△2 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4 |
6 |
△2 |
|
合計 |
704 |
504 |
199 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
700 |
498 |
201 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
700 |
498 |
201 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5 |
6 |
△0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
5 |
6 |
△0 |
|
合計 |
705 |
504 |
200 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
99 |
― |
1 |
|
合計 |
99 |
― |
1 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
54 |
― |
― |
|
合計 |
54 |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
541 |
736 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
42 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
583 |
736 |
|
勤務費用 |
89 |
115 |
|
利息費用 |
6 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
97 |
△60 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
△40 |
|
退職給付債務の期末残高 |
736 |
756 |
(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高１百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
736 |
756 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
736 |
756 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
736 |
756 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
736 |
756 |
(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高１百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
89 |
115 |
|
利息費用 |
6 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
10 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△40 |
△37 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54 |
93 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△40 |
△37 |
|
数理計算上の差異 |
△98 |
70 |
|
合計 |
△139 |
33 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
37 |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
△85 |
△14 |
|
合計 |
△48 |
△14 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
317 |
395 |
|
未払事業税 |
63 |
135 |
|
法定福利費 |
48 |
60 |
|
未払事業所税 |
19 |
19 |
|
商品評価損 |
83 |
86 |
|
役員退職慰労引当金 |
41 |
44 |
|
退職給付に係る負債 |
271 |
250 |
|
貸倒引当金 |
20 |
22 |
|
債務保証損失引当金 |
28 |
42 |
|
減損損失 |
139 |
224 |
|
資産除去債務 |
548 |
612 |
|
繰越欠損金 |
1,160 |
1,307 |
|
有価証券評価損 |
47 |
41 |
|
減価償却費 |
21 |
18 |
|
固定資産売却未実現損益 |
79 |
79 |
|
その他 |
102 |
152 |
|
繰延税金資産小計 |
2,986 |
3,496 |
|
評価性引当額 |
△1,447 |
△1,671 |
|
繰延税金資産合計 |
1,539 |
1,824 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
247 |
258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
64 |
61 |
|
繰延税金負債合計 |
323 |
320 |
|
|
|
|
|
差引繰延税金資産純額 |
1,216 |
1,504 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
13 |
10 |
|
繰延税金負債合計 |
13 |
10 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
2.9 |
1.1 |
|
役員賞与等損金不算入 |
0.4 |
0.9 |
|
評価性引当金増減額 |
3.8 |
3.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1 |
1.2 |
|
親会社との税率差異 |
0.1 |
0.9 |
|
みなし配当 |
△1.7 |
― |
|
負ののれん発生益 |
△3.3 |
― |
|
その他 |
0.1 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.9 |
41.2 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の衣料事業・雑貨事業
② 企業結合日
平成28年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の株式会社パルを吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
株式会社パルグループホールディングス、株式会社パル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は更なる成長のため、持株会社体制への移行により、一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
1,470 |
1,677 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
309 |
177 |
|
時の経過による調整額 |
12 |
12 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△114 |
△100 |
|
期末残高 |
1,677 |
1,767 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。