【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
 

　(減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

　(貸借対照表）

　関係会社貸付金につきましては、重要性が増しましたので当事業年度より別掲しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　
(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

第44期
(平成28年２月29日)

第45期
(平成29年２月28日)

短期金銭債権

66

496

短期金銭債務

26　　　　　

1,303　　　　　

長期金銭債務

8　　　

17　　　

 

※２　(第44期)

　建物51百万円、土地608百万円及び差入保証金9,415百万円は、長期借入金6,904百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,127百万円の担保に供しております。

(第45期)

　建物49百万円、土地608百万円及び差入保証金9,481百万円は、長期借入金6,368百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,578百万円の担保に供しております。

　３ 保証債務

　　　関係会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

第44期
(平成28年２月29日)

第45期
(平成29年２月28日)

ジェネラル㈱　　

2,262

2,814

㈱フリーゲート白浜

110

160

帕璐(上海）商貿有限公司

－

27

　　計

2,372

3,001

 

　　　　　　　　　　　

 

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

第44期

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

第45期

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

売上高

－

1,806

仕入高

48

116

その他営業費用

233

188

営業取引以外の取引高

26

85

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

第44期

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

第45期

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

給与及び手当

13,014

 

6,981

 

賃借料

16,047

 

8,315

 

賞与引当金繰入額

886

 

97

 

役員賞与引当金繰入額

68

 

164

 

退職給付引当金繰入額

77

 

60

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

1

 

減価償却費

1,608

 

881

 

 

　

おおよその割合

販売費

93.9％

92.3％

一般管理費

6.1〃

7.7〃

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（平成28年２月29日）

当事業年度
（平成29年２月28日）

子会社株式

2,807

2,881

関連会社株式

14

14

計

2,821

2,895

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

第44期
(平成28年２月29日)

第45期
(平成29年２月28日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

277

9

　未払事業税

64

40

　法定福利費

42

2

　未払事業所税

18

－

　商品評価損

37

－

　役員退職慰労引当金

38

－

　退職給付引当金

144

4

　減価償却費

3

0

　投資有価証券評価損

44

41

　関係会社株式評価損

65

40

　減損損失

121

6

　資産除去債務

432

1

　債務保証損失引当金

28

42

　みなし配当金

94

90

　貸倒引当金

－

8

　関係会社株式
　　(会社分割に伴う承継会社株式）

－

886

　その他

27

25

　　繰延税金資産合計

1,441

1,200

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

220

－

負ののれん

11

－

　その他有価証券評価差額金

64

61

　　繰延税金負債合計

296

61

 

 

 

繰延税金資産純額

1,144

1,139

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第44期
(平成28年２月29日)

第45期
(平成29年２月28日)

法定実効税率

35.6％

33.0％

(調整)

 

 

住民税均等割

2.4

0.1

役員賞与等損金不算入

0.4

1.2

受取配当金益金不算入

△0.2

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

1.8

みなし配当

△1.7

－

その他

0.3

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

36.7

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加しております。
 
(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　　　連結財務諸表の「注記事項(企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。