（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日） |
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株式会社フリーゲート白浜 |
110百万円 |
172百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
1,425百万円 |
1,557百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月27日 |
普通株式 |
1,429 |
65 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
①株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生
株式会社ナイスクラップを株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年６月１日に、株式会社ナイスクラップの株主に対し自己株式を交付いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が343百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が1,089百万円増加いたしました。
②自己株式の取得
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式が1,281百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 |
普通株式 |
1,539 |
70 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。