また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を10店舗行うなどした結果、売上高は前年同期比5.7％増加の21,987百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して15店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比7.7％増加の8,346百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.2％増加の30,359百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行ったことにより、売上総利益率は前年比1.4ポイント増加の59.0％となりました。営業利益は前年同期比925百万円増加の2,589百万円となり、経常利益は前年同期比945百万円増加の2,570百万円となり、税金等調整前四半期純利益は前年同期比913百万円増加の2,453百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比721百万円増加の1,557百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,502百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,086百万円、商品及び製品が2,004百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,559百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が131百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて193百万円減少しました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等が1,121百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,494百万円、賞与引当金が696百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,454百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が302百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて37百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が157百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて126百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。