【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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衣料事業 |
雑貨事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 △0百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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衣料事業 |
雑貨事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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衣料事業 |
雑貨事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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衣料事業 |
雑貨事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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衣料事業 |
雑貨事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) |
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1株当たり純資産額 |
1,708円72銭 |
1,748円96銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
139円60銭 |
113円16銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
37,590 |
38,475 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
37,590 |
38,475 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
23,136,000 |
23,136,000 |
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普通株式の自己株式数(株) |
1,136,865 |
1,137,119 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
21,999,135 |
21,998,881 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
3,071 |
2,489 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,071 |
2,489 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,999,178 |
21,999,009 |
該当事項はありません。