１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 関係会社に対する金銭債権債務
(単位：百万円）
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第45期 |
第46期 |
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短期金銭債権 |
496 |
561 |
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短期金銭債務 |
1,303 |
1,490 |
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長期金銭債務 |
17 |
17 |
※２ (第45期)
建物49百万円、土地608百万円及び差入保証金9,481百万円は、長期借入金6,368百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,578百万円の担保に供しております。
(第46期)
差入保証金5,085百万円は、長期借入金3,634百万円及び、１年内返済予定の長期借入金1,488百万円の担保に供しております。
３ 保証債務
関係会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円）
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第45期 |
第46期 |
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ジェネラル㈱ |
2,814 |
886 |
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㈱フリーゲート白浜 |
160 |
140 |
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帕璐(上海）商貿有限公司 |
27 |
33 |
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計 |
3,001 |
1,060 |
１ 関係会社との取引高
(単位：百万円）
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第45期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
第46期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
1,806 |
4,315 |
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仕入高 |
116 |
101 |
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その他営業費用 |
188 |
222 |
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営業取引以外の取引高 |
85 |
165 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
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第45期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
第46期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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給与及び手当 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
92.3％ |
7.5％ |
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一般管理費 |
7.7〃 |
92.5〃 |
子会社株式及び関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
第45期 |
第46期 |
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子会社株式 |
2,881 |
2,958 |
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関連会社株式 |
14 |
127 |
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計 |
2,895 |
2,976 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円）
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第45期 |
第46期 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
9 |
10 |
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未払事業税 |
40 |
22 |
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法定福利費 |
2 |
1 |
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退職給付引当金 |
4 |
6 |
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減価償却費 |
0 |
0 |
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投資有価証券評価損 |
41 |
41 |
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関係会社株式評価損 |
40 |
112 |
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減損損失 |
6 |
6 |
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資産除去債務 |
1 |
1 |
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債務保証損失引当金 |
42 |
795 |
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みなし配当金 |
90 |
90 |
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貸倒引当金 |
8 |
12 |
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関係会社株式 |
886 |
886 |
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その他 |
25 |
25 |
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小計 |
1,200 |
2,013 |
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評価性引当額 |
- |
△1,084 |
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繰延税金資産合計 |
1,200 |
928 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
61 |
116 |
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繰延税金負債合計 |
61 |
116 |
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繰延税金資産純額 |
1,139 |
811 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第45期 |
第46期 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.1 |
3.0 |
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役員賞与等損金不算入 |
1.2 |
23.4 |
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受取配当金益金不算入 |
－ |
△105.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
－ |
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評価性引当金増減額 |
－ |
564.7 |
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その他 |
0.5 |
31.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
548.8 |
該当事項はありません。