(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,517

33,604

123,121

120

123,241

123,241

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

178

178

178

89,517

33,604

123,121

298

123,420

178

123,241

セグメント利益又は損失(△)

5,041

1,975

7,016

26

7,042

7,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,390

518

1,908

0

1,909

1,909

  のれん償却額

4

4

4

4

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,139

34,231

130,371

103

130,474

130,474

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

176

176

176

96,139

34,231

130,371

279

130,650

176

130,474

セグメント利益又は損失(△)

6,311

1,565

7,877

21

7,899

34

7,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,329

507

1,836

0

1,837

1,837

  のれん償却額

18

18

18

18

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

1,517

249

1,766

1,766

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

361

113

475

475

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

4

-

4

-

-

4

当期末残高

85

-

85

-

-

85

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

18

18

18

当期末残高

67

67

67

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

井上英隆

当社代表取締役会長
 
公益財団法人パル井上財団代表理事

(被所有)
直接2.35

財団への寄付(注)1

12

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

AMH mycket㈱

(注)3

東京都港区

1,501

資産管理会社

なし

敷金の差入

賃料の支払

敷金の差入

(注)2

158

差入保証金

158

賃料等の支払

(注)2

16

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

 1.公益財団法人パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に 基づき決定しております。

2.敷金の差入、賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

3.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100%保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

1,748円96銭

1,892円80銭

1株当たり当期純利益

113円16銭

216円40銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

38,475

41,639

普通株式に係る純資産額(百万円)

38,475

41,639

普通株式の発行済株式数(株)

23,136,000

23,136,000

普通株式の自己株式数(株)

1,137,119

1,137,257

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

21,998,881

21,998,743

 

 (2) 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,489

4,760

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,489

4,760

普通株式の期中平均株式数(株)

21,999,009

21,998,812

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。