(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。