【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.公益財団法人パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に基づ
き決定しております。
2.敷金の差入、賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100％保有しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100％保有しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
１．新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、４月７日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開している当社グループのほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。さらに５月４日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウイーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮での営業となっております。このため、翌期以降の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
２．多額な資金の借入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月度の売上高は前年比大幅減少となりました。このため、2020年４月30日に下記の金融機関３行と総額15,000百万円のコミットライン契約(１年間)を締結致しました。その後、５月４日に緊急事態宣言が延長されたことから、売上高の大幅減少と、それに伴う人件費をはじめとする固定費等の支払に伴う資金減少は当面継続すると考えられること、また、手元資金は今後の出店をはじめとする新規投資等に機動的に対応するために残存させるとの判断のもと、当社では同コミットライン契約に基づき、以下のとおり５月11日に10,000百万円の借入を実施いたしました。
（１）使途
運転資金
（２）借入先の名称
㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱みずほ銀行
（３）借入金額
10,000百万円
（４）借入金利
基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2020年５月11日
（６）返済期限
2020年８月11日
（７）担保提供資産又は保証の内容
なし
３．株式分割
当社は、2020年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付けで、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割
①株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
ⅰ）分割の方法
2020年２月29日(土)(実質２月28日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
ⅱ）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 23,136,000 株
今回の株式分割により増加する株式数 23,136,000 株
株式分割後の発行済株式総数 46,272,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 172,800,000 株
ⅲ）分割の日程
基準日公告日 2020年２月13日(木)
基準日 2020年２月29日(土)
効力発生日 2020年３月１日(日)
ⅳ）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映しております。
③株式分割に伴う定款の一部変更
ⅰ）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年３月１日(日)をもって当社定款の一部を変更しております。
ⅱ）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
ⅲ）定款変更の日程
効力発生日 2020年３月１日(日)
④その他
資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。