１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」808百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
(単位：百万円）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 保証債務
関係会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円）
１ 当事業年度より、「商品売上高」がなくなったことに伴い、事業から生じる収益については、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※２ 関係会社との取引高
(単位：百万円）
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、第47期における販売費のおおよその割合は4.9％、一般管理費のおおよその割合は95.1％であります。
(単位：百万円）
※４ 固定資産売却益
(単位：百万円）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
１．新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、４月７日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開している当社グループのほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。さらに５月４日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウイーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮での営業となっております。このため、翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
２．多額な資金の借入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月度の売上高は前年比大幅減少となりました。このため、2020年４月30日に下記の金融機関３行と総額15,000百万円のコミットライン契約(１年間)を締結致しました。その後、５月４日に緊急事態宣言が延長されたことから、売上高の大幅減少と、それに伴う人件費をはじめとする固定費等の支払に伴う資金減少は当面継続すると考えられること、また、手元資金は今後の出店をはじめとする新規投資等に機動的に対応するために残存させるとの判断のもと、当社では同コミットライン契約に基づき、以下のとおり５月11日に10,000百万円の借入を実施いたしました。
（１）使途
運転資金
（２）借入先の名称
㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱みずほ銀行
（３）借入金額
10,000百万円
（４）借入金利
基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2020年５月11日
（６）返済期限
2020年８月11日
（７）担保提供資産又は保証の内容
なし
３．株式分割
当社は、2020年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付けで、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割
①株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
ⅰ）分割の方法
2020年２月29日(土)(実質２月28日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
ⅱ）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 23,136,000 株
今回の株式分割により増加する株式数 23,136,000 株
株式分割後の発行済株式総数 46,272,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 172,800,000 株
ⅲ）分割の日程
基準日公告日 2020年２月13日(木)
基準日 2020年２月29日(土)
効力発生日 2020年３月１日(日)
ⅳ）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
③株式分割に伴う定款の一部変更
ⅰ）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年３月１日(日)をもって当社定款の一部を変更しております。
ⅱ）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
ⅲ）定款変更の日程
効力発生日 2020年３月１日(日)
④その他
資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。