１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱パル
㈱ナイスクラップ
㈱マグスタイル
㈱倉敷スタイル
㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア
㈱クレセントスタッフ
㈱インヴォークモード
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
帕璐(上海)商貿有限公司
（注）前連結会計年度まで連結子会社であった㈱バレリーは2020年３月１日付けで連結子会社の㈱パルに吸収合併されました。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用関連会社の名称
㈱ノーリーズ
NICECLAUP H.K. LTD.
上海奈伊茜商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス
Cubic Effect Manegement㈱
持分法を適用しない理由
㈱フリーゲート白浜、㈲リミックス及びCubic Effect Management㈱は、何れも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
なお、従来、決算日が７月31日であった持分法適用関連会社である㈱ノーリーズは、決算期を２月28日に変更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2020年２月１日から2021年２月28日までの13ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
帕璐(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度相当額を計上しております。
ホ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイドライン等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品の会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定です。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「受取ロイヤリティー」5百万円、「その他」69百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から1,021百万円を直接控除しております。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
（注）当社は2020年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
（注）当社は2020年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は2020年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
（注）当社は2020年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は129百万円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は239百万円であります。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行からの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③投資有価証券
市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
ⅲ ④差入保証金
差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。
負債
ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③長期借入金
変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(注）退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高１百万円及び当連結会計年度末残高１百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
(注）退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高１百万円及び当連結会計年度末残高1百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(単位：百万円）