１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの店舗売上高減少等の影響が翌事業年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不果実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
(単位：百万円）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産 （単位：百万円）
(2) 担保に係る債務 （単位：百万円）
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円）
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。
（単位：百万円）
※３ 投資有価証券売却益
(単位：百万円）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、2021年４月に３度目となる緊急事態宣言が発出され、特に大都市圏における当社グループの店舗が臨時休業あるいは時間短縮営業を余儀なくされております。このため、翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。