(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定)
前連結会計年度の連結財務諸表作成時には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が当連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、緊急事態宣言が9月末まで延長されるとともに、宣言解除後も各都道府県における対策の緩和については段階的に行うこととされていることから、当連結会計年度の下期においても売上高が全面的に回復することは難しいとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、前第2四半期連結累計期間では905百万円、当第2四半期連結累計期間では242百万円を給与手当及び賞与から直接控除しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。