当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少及び３月下旬にまん延防止等重点措置が全面的に解除となったことにより、個人消費が徐々に持ち直してきております。しかしながら、原材料価格の高騰や急激な円安の進行などにより先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてまいりましたＥＣの販売強化に引き続き取り組むとともに、「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組みを進めてまいりました。これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比5,267百万円増加の25,228百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比2,701百万円増加の13,925百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,973百万円増加の39,183百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比2,629百万円増加の4,423百万円、経常利益は前年同期比2,803百万円増加の4,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,039百万円増加の3,069百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は878百万円（内、衣料事業は823百万円、雑貨事業は54百万円）減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益には影響ありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「同（セグメント情報等）」をご参照ください。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が906百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4,108百万円、商品及び製品が783百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,393百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,097百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、ポイント引当金が545百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,672百万円、１年以内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が1,235百万円、その他流動負債が2,034百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,380百万円増加しました。
固定負債は、長期リース債務が130百万円減少しましたが、長期借入金が333百万円、資産除去債務が365百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて588百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が873百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて865百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。