##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称

㈱パル

㈱ナイスクラップ

㈱マグスタイル

㈱倉敷スタイル

ローカスト㈱

㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア

㈱クレセントスタッフ
㈱インヴォークモード
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
帕璐(上海)商貿有限公司

（注）㈱インヴォークモードは休眠中であります。

(２) 非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称

㈱フリーゲート白浜

連結の範囲から除いた理由

㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社の数2社

持分法適用関連会社の名称

㈱ノーリーズ

NICECLAUP H.K. LTD.

（注）NICECLAUP H.K. LTD.は休眠中であります。

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

㈱フリーゲート白浜
Cubic　Effect　Manegement㈱

持分法を適用しない理由

㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Management㈱は、何れも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(３) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

帕璐(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 収益及び費用の計上基準

①企業の主な事業における主な商品を引き渡す履行義務

商品販売…顧客に商品を引き渡す履行義務

②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品及び製品の評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 12,518 | 16,505

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

商品及び製品（以下、「商品等」とする。）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。

②主要な仮定

商品等は主として「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の正味売却価額の見積りを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 801 | 480

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合の、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,314 | 3,757

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について計上しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

②主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．顧客との契約から生じた債権の残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
受取手形 | 144 | 百万円 | 175 | 百万円
売掛金 | 8,409 | 百万円 | 10,198 | 百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,841 | 百万円 | 9,071 | 百万円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
差入保証金 | 3,379 | 百万円 | － | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,409 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | 3,374 | 百万円 | － | 百万円
計 | 4,783 | 百万円 | － | 百万円

※４．その他のうち、契約負債の残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
契約負債 | 843 | 百万円 | 1,082 | 百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券（株式) | 1,991 | 百万円 | 2,327 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 382 | 百万円 | 414 | 百万円

※３．前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から8百万円を直接控除しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金は受け入れておりません。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物 | 5 | 百万円 | 109 | 百万円
その他 | 24 | 百万円 | 11 | 百万円
計 | 30 | 百万円 | 120 | 百万円

※５．減損損失

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

用途 | 種類 | 金額(百万円)
店舗　（東京都他） | 建物 | 281
器具備品 | 0
リース資産 | 79
その他 | 439

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

用途 | 種類 | 金額(百万円)
店舗　（東京都他） | 建物 | 394
器具備品 | 17
リース資産 | 60
その他 | 7

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
税効果額 | △0 | 〃 | △1 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 95 | 百万円 | 187 | 百万円
組替調整額 | 16 | 〃 | 34 | 〃
税効果調整前 | 112 | 百万円 | 222 | 百万円
税効果額 | △37 | 〃 | △63 | 〃
退職給付に係る調整額 | 74 | 百万円 | 158 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 12 | 百万円 | 37 | 百万円
組替調整額 | 4 | 〃 | 2 | 〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 16 | 〃 | 39 | 〃
その他の包括利益合計 | 96 | 百万円 | 208 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 46,272 | － | － | 46,272

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 2,346 | 0 | － | 2,346

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 50 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,294 | 75 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 46,272 | 46,272 | － | 92,544

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加 | 46,272千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 2,346 | 3,373 | － | 5,720

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加 | 2,860千株
2023年５月16日の取締役会決議による自己株式の取得 | 513千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,294 | 75 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,341 | 50 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 63,845 | 百万円 | 67,228 | 百万円
現金及び現金同等物 | 63,845 | 百万円 | 67,228 | 百万円

２．重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は710百万円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は822百万円であります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に財務状況を把握しております。

差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。

借入金は、全て銀行からの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
①投資有価証券（*２） | 10 | 10 | －
②差入保証金 | 11,774 | 11,265 | △509
資産計 | 11,784 | 11,275 | △509
①長期借入金 | 11,182 | 11,182 | －
負債計 | 11,182 | 11,182 | －

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,991

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
①投資有価証券（*２） | 14 | 14 | －
②差入保証金 | 12,315 | 11,748 | △566
資産計 | 12,329 | 11,763 | △566
①長期借入金 | 10,962 | 10,962 | －
負債計 | 10,962 | 10,962 | －

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,327

（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
①現金及び預金 | 63,845 | － | － | －
②受取手形 | 144 | － | － | －
③売掛金 | 8,409 | － | － | －
④差入保証金 | 4,116 | 2,623 | 5,034 | －
合計 | 76,515 | 2,623 | 5,034 | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
①現金及び預金 | 67,228 | － | － | －
②受取手形 | 175 | － | － | －
③売掛金 | 10,198 | － | － | －
④差入保証金 | 4,440 | 2,066 | 5,808 | －
合計 | 82,043 | 2,066 | 5,808 | －

（注２）短期借入金及び長期借入金のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10 | － | － | 10
資産計 | 10 | － | － | 10

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14 | － | － | 14
資産計 | 14 | － | － | 14

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 11,265 | － | 11,265
資産計 | － | 11,265 | － | 11,265
長期借入金 | － | 11,182 | － | 11,182
負債計 | － | 11,182 | － | 11,182

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 11,748 | － | 11,748
資産計 | － | 11,748 | － | 11,748
長期借入金 | － | 10,962 | － | 10,962
負債計 | － | 10,962 | － | 10,962

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格に用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②差入保証金

差入保証金については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 1,312 | 1,337
勤務費用 | 166 | 160
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の発生額 | △95 | △187
退職給付の支払額 | △54 | △63
退職給付債務の期末残高 | 1,337 | 1,255

(注）退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高１百万円及び当連結会計年度末残高１百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,337 | 1,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,337 | 1,255
退職給付に係る負債 | 1,337 | 1,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,337 | 1,255

(注）退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高１百万円及び当連結会計年度末残高１百万円を控除しております。また、簡便法を適用した制度を含んでおります。

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 166 | 160
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 36
確定給付制度に係る退職給付費用 | 191 | 205

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | 112 | 222
合計 | 112 | 222

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | 66 | 251
合計 | 66 | 251

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
割引率 | 0.7% | 1.5%

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 868 | 1,133
未払事業税 | 437 | 411
法定福利費 | 113 | 144
未払事業所税 | 25 | 29
商品評価損 | 148 | 180
ポイント引当金 | 60 | 73
契約負債 | 283 | 374
役員退職慰労引当金 | 45 | 378
退職給付に係る負債 | 445 | 428
貸倒引当金 | 85 | 18
減損損失 | 489 | 432
資産除去債務 | 1,184 | 1,362
繰越欠損金 | 39 | 19
有価証券評価損 | 35 | 35
減価償却費 | 28 | 31
その他 | 147 | 227
繰延税金資産小計 | 4,439 | 5,283
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △552 | △788
繰延税金資産合計 | 3,886 | 4,495
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 572 | 736
その他有価証券評価差額金 | 0 | 1
繰延税金負債合計 | 573 | 738
差引繰延税金資産純額 | 3,314 | 3,757
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 1 | 1
繰延税金負債合計 | 1 | 1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.6％ | －
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.4 | －
役員賞与等損金不算入 | 3.3 | －
評価性引当額増減額 | 0.0 | －
親会社との税率差異 | 2.4 | －
その他 | △1.7 | －
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 35.0 | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

###### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### １．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

##### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### ３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.2％～1.1％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に1,159百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
期首残高 | 1,844 | 3,542
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 710 | 822
時の経過による調整額 | 8 | 19
見積りの変更による増加額 | 1,159 | －
資産除去債務の履行による減少額 | △180 | △396
期末残高 | 3,542 | 3,988

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(５)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,342 | 8,554
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,554 | 10,374
契約負債（期首残高） | 554 | 843
契約負債（期末残高） | 843 | 1,082

契約負債は、主に顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した重要な事項はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。