##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）顧客との契約に基づく収益

当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 997 | 973

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権債務

(単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 777 | 489
短期金銭債務 | 918 | 1,023
長期金銭債務 | 11 | 11

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 担保に供している資産

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
差入保証金 | 3,379 |  | － |

(２) 担保に係る債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,409 |  | － |
長期借入金 | 3,374 |  | － |
計 | 4,783 |  | － |

３．保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
ローカスト㈱ | 127 |  | 127 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業収益 | 4,957 | 3,080
営業費用 | 242 | 284
営業取引以外の取引高（収益） | 142 | 138

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
給与及び手当 | 352 |  | 315 |
賞与引当金繰入額 | 171 |  | 240 |
役員賞与引当金繰入額 | 239 |  | 367 |
退職給付費用 | 7 |  | 3 |
役員退職慰労引当金繰入額 | － |  | 1,098 |
減価償却費 | 326 |  | 200 |
業務委託料 | 237 |  | 221 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 3,129 | 3,298
関連会社株式 | 1,832 | 1,832
計 | 4,962 | 5,130

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 52 | 73
未払事業税 | 37 | △1
法定福利費 | 1 | 2
役員退職慰労引当金 | － | 337
退職給付引当金 | 15 | 13
投資有価証券評価損 | 35 | 35
関係会社株式評価損 | 183 | 183
減損損失 | 6 | 6
みなし配当金 | 102 | 102
貸倒引当金 | 99 | －
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式） | 886 | 886
その他 | 26 | 84
小計 | 1,446 | 1,724
評価性引当額 | △449 | △750
繰延税金資産合計 | 997 | 973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
役員賞与等損金不算入 | 1.1 | 1.8
受取配当金益金不算入 | △15.1 | △32.2
評価性引当額増減額 | 0.2 | 4.5
その他 | 0.0 | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 17.0 | 3.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。