第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

  当中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)におけるわが国経済は、賃上げが個人消費を下支えする一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を主な要因として物価は高い水準で推移しました。実質賃金はマイナスとなり、個人消費は盛り上がりを欠きました。参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化していることから、補正予算や減税等による景気刺激策も当面は見込みづらく、消費環境は引き続き不透明感の強い状況が続く見込みです。

  世界経済は、米国の関税政策による不確実性の高まりにより、AI関連を除く設備投資や、個人消費が伸び悩み、減速感が見られます。米国の関税政策は、懸念されていたほどの悪影響は顕現化していませんが、米中や米印間の交渉は継続中であり、世界の貿易量の減少を通じて経済成長の抑制要因として懸念されます。外国為替市場においては、米国の金利低下を反映した米ドル安と、日本の実質金利が低いことを反映した円安が同時並行で進み、米ドル円相場は主に140円台でのレンジ推移となりました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、衣料事業においては、SNSアカウントで社員インフルエンサーがお客さまと強固な繋がりを構築している強みを生かし、SNSを通じて新商品の情報を発信することにより、先行予約を中心に正価販売を増やしています。また、お客さまの反応に応じて発注数量を柔軟に調整し、売れ残り在庫を圧縮することにより、売上総利益率の向上に努めてまいりました。さらに、昨年度第4四半期より連結子会社となった株式会社ノーリーズが、売上高の増加に寄与いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益ともに増収増益となりました。

  また、雑貨事業においては、大型店舗の新規出店を継続的に行うとともに、300円超の新商品を積極的に投入し、付加価値に見合った価格設定を行うことにより売上総利益率を改善し、大幅な増収増益を達成することができました。海外への再挑戦の第一歩として、7月に香港、8月にマレーシアに地域1号店をオープンし、順調に滑り出しています。海外事業については、慎重に現地での販売動向を精査しつつ、さらなる事業拡大を図ってまいります。

これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比10,724百万円増加70,581百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比5,034百万円増加46,279百万円となりました。

  以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、117,082百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は14,095百万円(同19.4%増)、経常利益は14,069百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,186百万円(同19.8%増)となりました。

 

②財政状態の分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,482百万円、商品及び製品が2,259百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,305百万円増加しました。

固定資産は、建物及び構築物が709百万円、差入保証金が245百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,328百万円増加しました。

 

(負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金が12,196百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,872百万円増加しました。

固定負債は、長期借入金が523百万円、役員退職慰労引当金が3,722百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,236百万円減少しました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が3,977百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増加しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が12,910百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,829百万円増加し、90,544百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権が4,483百万円、棚卸資産が2,261百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が3,722百万円減少しましたが、税金等調整前中間純利益が13,934百万円あり、仕入債務が12,408百万円増加したことなどにより、営業活動により取得した資金は12,910百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

差入保証金の回収が314百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,810百万円、差入保証金の差入による支出が560百万円あったことなどにより、投資活動により支出した資金は2,129百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出が11,498百万円、配当金の支払が5,209百万円ありましたが、長期借入金による調達が10,964百万円あったことなどにより、財務活動により支出した資金は5,927百万円となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。