【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年２月28日）	当中間連結会計期間 (2025年８月31日）
支払手形	－百万円	4,823百万円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
給与手当及び賞与	10,215	百万円	11,977	百万円
賞与引当金繰入額	3,140	百万円	3,677	百万円
賃借料	11,424	百万円	13,151	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
現金及び預金	78,329	百万円	90,544	百万円
現金及び現金同等物	78,329	百万円	90,544	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	4,341	50	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	5,209	60	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。