第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来のアベノミクス政策による１ドル120円近辺での円安基調が定着したのに加えて原油価格の安値が常態化したこと等により、輸出産業を中心に好調な業績が持続した結果、比較的堅調に推移いたしました。ただし、期末にかけての中国経済の減速懸念の表面化で、株価は乱高下する展開となりました。米国経済は、製造業が弱含みであったものの、非製造業の好調による雇用環境の大幅改善を受けて個人消費も順調に持ち直しました。欧州経済は、期中にギリシャ情勢の不安定要因はあったものの、金融緩和とユーロ安、原油安等に支えられ緩やかな回復基調を維持いたしました。アジア経済は総じて鈍化傾向が出てきた上に、中国経済の先行き不透明感が加わり、不安定な状況となりました。

わが国の小売業界におきましては、インフレ誘導によるコストアップに所得の伸びが追いつかず、消費者の節約志向はますます顕著になり、加えて円安による輸入物価の上昇と夏場の天候不順等により、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。

 

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、当連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる第一号店として、会社設立20周年にあたる平成27年２月22日に、100円ショップミーツハーバーランド店（神戸市中央区）を全面リニューアルし、新ブランド店舗「100円ショップWatts（ワッツ）ハーバーランド店」としてオープンいたしました。以降の新店につきましても、一定以上の規模の店舗については「Watts」の屋号にて出店しております。また既存店につきましても、改装の都度、順次改称を進めており、当連結会計年度末のWattsブランド店舗数は、15店舗となりました。

 

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して113店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が64店舗あり、当連結会計年度末店舗数は直営が958店舗（50店舗純増）、FCその他が50店舗（１店舗純減）の計1,008店舗となり、100円ショップ1,000店舗を達成いたしました。

その他の店舗の当連結会計年度末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営４店舗を出店いたしましたが、直営８店舗、FC１店舗を退店し、23店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。また、おしゃれでカラフルな商品を３つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege（スリージ）」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に１店舗出店いたしましたが、当初計画どおりの結果が得られず、事業の継続を断念いたしました。店舗は、平成27年８月に閉鎖しております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは９店舗出店、２店舗退店して22店舗、マレーシアでは１店舗出店して４店舗となりました。ベトナムでは、卸売にて営業していた「KOMONOYA」１店舗を、現地小売企業をフランチャイジーとしたFC店舗に変更し、さらに２店舗出店して３店舗となっております。平成26年８月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、平成27年３月に「KOMONOYA」１号店を出店して大変好調に推移しており、平成27年６月には２号店を出店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、不採算店舗１店舗を退店しましたが、直営店を２店舗、代理商（中国式FC）を１店舗出店し、計４店舗となっております。加えて、新たに出店した直営店を拠点として行っている催事販売が非常に好調に推移しており、収益貢献できる状況が見えつつあります。

上記の通り、100円ショップの出店、その他の業容拡大については概ね計画通り進捗いたしましたが、仕入原価の上昇への対応に想定よりも時間がかかっていること、新規出店・既存店改装関連経費や、人件費、運搬費、光熱費等の増加に対する抑制に課題が残り、利益面では苦戦を強いられる結果となりました。

 

以上により、当連結会計年度の売上高は44,462百万円（前期比2.0%増）、営業利益は1,257百万円（同29.5%減）、経常利益は1,263百万円（同29.8%減）、当期純利益は700百万円（同26.1%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、5,149百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は621百万円（前年同期は1,808百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,174百万円、減価償却費281百万円、売上債権の減少額270百万円であります。支出の主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことなどによる仕入債務の減少額1,335百万円、法人税等の支払額658百万円、たな卸資産の増加額394百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は687百万円（前年同期は596百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出507百万円、敷金及び保証金の差入による支出180百万円、敷金及び保証金の回収による収入115百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は279百万円（前年同期は788百万円の使用）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出849百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入800百万円であります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。

当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。

（1）商品仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

前年同期比（％）

100円ショップ事業（千円）

28,131,110

103.2

合計（千円）

28,131,110

103.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（2）販売実績

① 当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

前年同期比（％）

100円ショップ事業（千円）

直営

37,450,093

101.2

卸他

7,012,834

107.0

合計（千円）

44,462,927

102.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

 

② 当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。

地方別

金額（千円）

前年同期比

（％）

店舗数

期末店舗数

新規出店数

閉鎖店舗数

北海道地方

1,337,631

113.2

51

11

5

東北地方

1,227,543

101.7

44

6

－

関東地方

11,806,050

100.6

251

34

14

中部地方

5,763,443

99.7

152

17

10

近畿地方

9,171,932

101.7

191

12

17

中四国地方

4,327,712

97.4

144

17

12

九州地方

3,815,779

104.3

125

16

5

100円ショップ事業　直営店舗合計

37,450,093

101.2

958

113

63

100円ショップ事業　卸他

7,012,834

107.0

109

23

15

100円ショップ事業　合計

44,462,927

102.0

1,067

136

78

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方

北海道

東北地方

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿地方

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

３【対処すべき課題】

「新たなビジネスモデルの構築」「収益力の強化」「新業態の収益性の確立」「海外事業の拡大」「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、成長性の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。

「新たなビジネスモデルの構築」

当社は、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコストオペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。

 

「収益力の強化」

昨今の円安基調が定着した環境下でも確り収益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化に取り組んでまいります。

 

「新業態の収益性の確立」

当社は、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、直接に消費者との係わりを持つ店舗の展開の中から、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に取り組んでまいります。

 

「海外事業の拡大」

当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・収益極大化に向けて加速させています。今後、中国、マレーシア、ベトナム、ペルー等での積極的な展開を行い、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。

 

「次世代人材の育成」

当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

 

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

① 出退店施策について

当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 従業員の確保、指導教育について

当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

③ 為替変動、商品市況について

当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。

 

④ 新規参入リスクについて

現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 在庫リスクについて

店舗数の増加に伴い、当然に商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 貸倒損失について

当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システム障害に関するリスクについて

インターネット網の不通やサーバーの故障、コンピューターウィルスの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 事業の継続について

自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 海外での事業展開について

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指してまいります。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ M&Aに係わるリスクについて

「対処すべき課題」に記載の通り、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施に当たっては費用対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

売上高は44,462百万円（前期比2.0%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が37,450百万円（同1.2%増）、卸他が7,012百万円（同7.0%増）であります。売上総利益率は37.6%で、売上総利益は16,728百万円（同0.9%増）となりました。

 

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は15,470百万円（同4.5%増）で、この内訳は、販売費548百万円（同12.1%増）、人件費6,110百万円（同4.0%増）、管理費8,811百万円（同4.5%増）となっております。販売費、人件費及び管理費の増加は、店舗数の増加が主な要因であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は、34.8%（同0.8ポイント増）となりました。この結果、営業利益は1,257百万円（同29.5%減）となりました。

 

③ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は79百万円で前連結会計年度に比べ8百万円（同11.9%）増加し、営業外費用は73百万円で前連結会計年度に比べ17百万円（同32.1%）増加しております。経常利益は1,263百万円で、前連結会計年度に比べ536百万円（同29.8%）減少となりました。

 

④ 特別損益及び当期純利益

特別利益は6百万円で、前連結会計年度に比べ4百万円（同38.0%）減少しております。特別損失は96百万円で、前連結会計年度に比べ30百万円（同46.0%）増加しております。その主な内訳は、固定資産除却損が19百万円、減損損失が7百万円、それぞれ増加したことであります。結果として当期純利益は700百万円となり、前連結会計年度に比べ247百万円（同26.1%）の減少となりました。また、１株当たり当期純利益は51円73銭であります。

 

（3）経営戦略の現状と見通し

当社グループの基本戦略は、「いい商品を安く売る仕組みの構築」であります。

この基本戦略は、お買い得感のある実生活雑貨を中心に品揃え（商品戦略）した商品を、ローコスト出店（出店戦略）した中・小型店舗にて、ローコスト・オペレーション（運営戦略）により販売することに反映しております。

ローコスト出店とは、「資産を極力持たない」「出店経費を最小限に抑える」「店舗賃借契約の撤退条件を軽くする」ことをいい、退店時の損失額の極小化も含みます。ローコスト・オペレーションとは、店舗のオペレーションを単純かつ簡単にし、それを標準化することでパート・アルバイトのみでの運営と、社員の店舗指導効率の向上を可能にすることをいいます。そして、獲得した収益をプライベートブランド「ワッツセレクト」を中心としたお買い得感のある実生活雑貨の開発に投入してまいります。この好循環を育てることにより、収益基盤を強固にするとともに、「お客様に100円以上の価値のある商品を提供する」という当社の使命を果たしてまいります。

加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築を今期より積極的に取り組んでおり、徐々に効果が表れつつあります。

 

さらに、当社グループの将来の成長を実現する為に、国内成長戦略と海外成長戦略を展開してまいります。

国内成長戦略では、新業態の収益性の確立とグループ内シェアの増加に挑戦します。

海外事業におきましては、Thai Watts Co.,Ltd.の合弁会社化による規模の拡大と収益の極大化、中国における出店・店舗運営モデルの確立、ベトナムでのフランチャイズモデルの確立による店舗網拡大、マレーシアでの直営店舗とフランチャイズビジネスを絡めた事業拡大、また、ペルーでの直営ビジネスの拡大や新たな国への進出及び卸売の加速を目指します。また、これらを実現するための体制として、中国での物流機能の構築に取り組みます。そして、今後のグループの成長を牽引する事業となりうるところまで、業容の拡大を目指してまいります。

 

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は積極的な出店施策を行っておりますので、営業キャッシュ・フローから生まれる資金以上の新規出店投資を行う場合があります。

 

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,100百万円減少して17,877百万円となりました。これは、商品及び製品が408百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、現金及び預金が1,564百万円、受取手形及び売掛金が266百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。また、新規出店により建物及び構築物が69百万円、工具、器具及び備品が34百万円、それぞれ増加しております。

負債は、前連結会計年度末比1,647百万円減少して、8,910百万円となりました。これは、前述の現金及び預金、受取手形及び売掛金と同様の要因から支払手形及び買掛金が1,327百万円減少したこと、また、１年内返済予定の長期借入金が返済により113百万円、未払法人税等が156百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。また、有利子負債は49百万円減少して、1,134百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が470百万円増加したことを主な要因として、546百万円増加して、8,966百万円となりました。また、１株当たり純資産額は661円87銭であります。

 

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、「経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部に加えて、平成25年８月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当させていただきます。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。