第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,714,266	5,149,822
受取手形及び売掛金	※２ 2,318,842	2,052,047
商品及び製品	5,225,992	5,634,254
原材料及び貯蔵品	8,591	8,970
繰延税金資産	238,186	237,046
未収消費税等	6,922	23,567
その他	374,647	383,606
貸倒引当金	△24,686	△22,151
流動資産合計	14,862,762	13,467,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	944,176	1,092,539
減価償却累計額及び減損損失累計額	△596,556	△675,268
建物及び構築物（純額）	347,620	417,270
車両運搬具	8,690	5,120
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,518	△2,585
車両運搬具（純額）	1,172	2,535
工具、器具及び備品	2,579,972	2,756,720
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,066,379	△2,208,831
工具、器具及び備品（純額）	513,593	547,889
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,120,186	1,225,495
無形固定資産
その他	33,254	54,945
無形固定資産合計	33,254	54,945
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 245,643	※１ 384,556
繰延税金資産	98,281	124,803
差入保証金	2,536,515	2,532,536
その他	110,691	117,907
貸倒引当金	△29,497	△30,298
投資その他の資産合計	2,961,634	3,129,504
固定資産合計	4,115,075	4,409,945
資産合計	18,977,838	17,877,107

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,170,185	5,842,811
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	679,491	565,620
未払法人税等	294,209	137,910
未払消費税等	154,680	148,465
賞与引当金	139,659	139,148
その他	1,106,975	991,260
流動負債合計	9,645,201	7,925,215
固定負債
長期借入金	403,783	468,441
退職給付に係る負債	140,719	156,184
役員退職慰労引当金	102,751	106,193
資産除去債務	75,691	62,442
その他	189,445	191,656
固定負債合計	912,391	984,918
負債合計	10,557,592	8,910,133
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,583,816
利益剰余金	6,434,626	6,905,180
自己株式	△84,123	△84,123
株主資本合計	8,374,618	8,845,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,196	10,735
為替換算調整勘定	33,430	111,066
その他の包括利益累計額合計	45,627	121,802
純資産合計	8,420,245	8,966,973
負債純資産合計	18,977,838	17,877,107

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	43,573,725	44,462,927
売上原価	26,989,280	27,734,609
売上総利益	16,584,445	16,728,318
販売費及び一般管理費	※１ 14,799,595	※１ 15,470,322
営業利益	1,784,849	1,257,995
営業外収益
受取利息	2,786	2,454
受取配当金	958	655
受取賃貸料	24,471	23,424
持分法による投資利益	30,110	33,917
貸倒引当金戻入額	2,521	3,806
その他	9,785	14,802
営業外収益合計	70,634	79,061
営業外費用
支払利息	7,493	5,754
退店違約金	21,884	36,753
為替差損	5,346	2,285
賃貸収入原価	10,861	10,789
その他	10,027	17,860
営業外費用合計	55,614	73,443
経常利益	1,799,869	1,263,613
特別利益
保険解約返戻金	7,204	229
投資有価証券売却益	－	3,225
受取補償金	1,874	2,394
固定資産売却益	※２ 2,102	※２ 1,082
特別利益合計	11,182	6,931
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,112	※３ 23,754
固定資産売却損	－	※４ 3,037
減損損失	※５ 61,713	※５ 69,310
特別損失合計	65,825	96,102
税金等調整前当期純利益	1,745,225	1,174,442
法人税、住民税及び事業税	792,072	502,098
法人税等調整額	5,150	△28,524
法人税等合計	797,222	473,573
少数株主損益調整前当期純利益	948,003	700,868
当期純利益	948,003	700,868

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	948,003	700,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,681	△1,461
為替換算調整勘定	7,248	53,465
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,240	24,170
その他の包括利益合計	※ 6,689	※ 76,175
包括利益	954,693	777,044
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	954,693	777,044
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,583,816	5,716,939	△84,093	7,656,960
当期変動額
剰余金の配当			△230,316		△230,316
当期純利益			948,003		948,003
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	717,687	△29	717,657
当期末残高	440,297	1,583,816	6,434,626	△84,123	8,374,618

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,515	35,421	38,937	7,695,898
当期変動額
剰余金の配当				△230,316
当期純利益				948,003
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,681	△1,991	6,689	6,689
当期変動額合計	8,681	△1,991	6,689	724,347
当期末残高	12,196	33,430	45,627	8,420,245

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,583,816	6,434,626	△84,123	8,374,618
当期変動額
剰余金の配当			△230,315		△230,315
当期純利益			700,868		700,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	470,553	－	470,553
当期末残高	440,297	1,583,816	6,905,180	△84,123	8,845,171

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,196	33,430	45,627	8,420,245
当期変動額
剰余金の配当				△230,315
当期純利益				700,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,461	77,636	76,175	76,175
当期変動額合計	△1,461	77,636	76,175	546,728
当期末残高	10,735	111,066	121,802	8,966,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,745,225	1,174,442
減価償却費	255,675	281,150
減損損失	61,713	69,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,160	△1,732
賞与引当金の増減額（△は減少）	△731	△510
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△127,309	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140,719	15,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,740	3,441
受取利息及び受取配当金	△3,744	△3,110
支払利息	7,493	5,754
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,225
固定資産除却損	4,112	23,754
売上債権の増減額（△は増加）	1,554	270,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	△258,385	△394,041
仕入債務の増減額（△は減少）	636,995	△1,335,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	95,934	△22,396
その他	△36,800	△43,085
小計	2,505,873	39,432
利息及び配当金の受取額	3,661	3,109
利息の支払額	△7,345	△5,641
法人税等の支払額	△783,315	△658,208
法人税等の還付額	89,800	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,808,674	△621,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△393,562	△507,583
有形固定資産の売却による収入	3,039	10,440
資産除去債務の履行による支出	△1,188	△11,631
敷金及び保証金の差入による支出	△226,900	△180,181
敷金及び保証金の回収による収入	90,571	115,458
投資有価証券の取得による支出	－	△89,670
投資有価証券の売却による収入	－	8,175
その他	△68,872	△32,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△596,912	△687,918

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	－
長期借入れによる収入	500,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,018,945	△849,213
自己株式の取得による支出	△29	－
配当金の支払額	△229,420	△229,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788,395	△279,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,785	23,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,151	△1,564,443
現金及び現金同等物の期首残高	6,280,114	6,714,266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,714,266	※ 5,149,822

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	8社
連結子会社の名称	㈱ワッツオースリー販売
	㈱ワッツオースリー北海道
	㈱ワッツオースリー中四国
	㈱あまの
	寧波喜美客家居用品有限公司
	上海望趣商貿有限公司
	Watts Harrisons Sdn. Bhd.
	Watts Peru S.A.C.

㈱大専は、平成26年９月１日付にて㈱ワッツオースリー中四国に商号変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co.,Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

寧波喜美客家居用品有限公司	12月31日
上海望趣商貿有限公司	12月31日
Watts Harrisons Sdn. Bhd.	５月31日
Watts Peru S.A.C.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～35年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　長期前払費用

定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年８月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
投資有価証券	179,213千円	326,043千円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
受取手形	656千円	－千円
支払手形	496,513	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
給与手当	5,109,590千円	5,333,233千円
賞与引当金繰入額	140,367	139,435
退職給付費用	25,796	25,255
役員退職慰労引当金繰入額	11,814	11,830
賃借料	5,013,553	5,245,165
貸倒引当金繰入額	5,393	2,819

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
車輌運搬具	1,953千円	507千円
工具、器具及び備品	149	574
計	2,102	1,082

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物及び構築物	2,998千円	19,626千円
工具、器具及び備品	1,114	4,127
計	4,112	23,754

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
工具、器具及び備品	－千円	3,037千円
計	－	3,037

※５　前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失61,713千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗２店舗	建物及び構築物等	461千円
関東	店舗18店舗他	建物及び構築物等	13,577千円
中部	店舗３店舗	建物及び構築物等	3,681千円
近畿	店舗４店舗他	建物及び構築物等	35,789千円
中四国	店舗１店舗	建物及び構築物等	7,718千円
九州	店舗１店舗	建物及び構築物等	483千円

種類別の内訳は、建物及び構築物21,245千円、工具、器具及び備品13,118千円、無形固定資産（その他）21,719千円、投資その他の資産（その他）5,629千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失69,310千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗14店舗他	建物及び構築物等	33,950千円
中部	店舗５店舗	建物及び構築物等	2,166千円
近畿	店舗８店舗他	建物及び構築物等	18,052千円
中四国	店舗３店舗	建物及び構築物等	7,808千円
九州	店舗２店舗	建物及び構築物等	7,332千円

種類別の内訳は、建物及び構築物53,156千円、工具、器具及び備品12,352千円、無形固定資産（その他）1,882千円、投資その他の資産（その他）1,919千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,481千円	258千円
組替調整額	－	△3,225
税効果調整前	13,481	△2,966
税効果額	△4,799	1,505
その他有価証券評価差額金	8,681	△1,461
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,248	53,465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9,240	24,170
その他の包括利益合計	6,689	76,175

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,794	31	－	410,825
合計	410,794	31	－	410,825

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月26日 定時株主総会	普通株式	230,316	17	平成25年８月31日	平成25年11月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日定時株主総会	普通株式	230,315	利益剰余金	17	平成26年8月31日	平成26年11月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式	410,825	－	－	410,825
合計	410,825	－	－	410,825

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成26年８月31日	平成26年11月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日定時株主総会	普通株式	230,315	利益剰余金	17	平成27年8月31日	平成27年11月26日

（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	6,714,266千円	5,149,822千円
現金及び現金同等物	6,714,266	5,149,822

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後３年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	6,714,266	6,714,266	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,318,842	2,318,842	－
（3）	投資有価証券	66,430	66,430	－
（4）	差入保証金	2,536,515	2,452,723	△83,792
資産計		11,636,054	11,552,261	△83,792
（1）	支払手形及び買掛金	7,170,185	7,170,185	－
（2）	短期借入金	100,000	100,000	－
（3）	未払法人税等	294,209	294,209	－
（4）	未払消費税等	154,680	154,680	－
（5）	長期借入金(※)	1,083,274	1,083,388	114
負債計		8,802,348	8,802,463	114

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,149,822	5,149,822	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,052,047	2,052,047	－
（3）	投資有価証券	58,513	58,513	－
（4）	差入保証金	2,532,536	2,469,116	△63,420
資産計		9,792,919	9,729,499	△63,420
（1）	支払手形及び買掛金	5,842,811	5,842,811	－
（2）	短期借入金	100,000	100,000	－
（3）	未払法人税等	137,910	137,910	－
（4）	未払消費税等	148,465	148,465	－
（5）	長期借入金(※)	1,034,061	1,033,964	△96
負債計		7,263,248	7,263,151	△96

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
関係会社株式	179,213	326,043

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,714,266	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,318,842	－	－	－
合計	9,033,108	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,149,822	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,052,047	－	－	－
合計	7,201,869	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	679,491	298,164	105,619	－	－	－
合計	779,491	298,164	105,619	－	－	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	565,620	373,075	95,366	－	－	－
合計	665,620	373,075	95,366	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	66,430	47,974	18,455
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	66,430	47,974	18,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		66,430	47,974	18,455

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	58,513	42,674	15,838
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	58,513	42,674	15,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		58,513	42,674	15,838

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	8,050	3,225	－
（2）債権	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	8,050	3,225	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高を期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	127,309千円	140,719千円
退職給付費用	24,896	25,339
退職給付の支払額	△8,095	△6,480
制度への拠出額	△3,390	△3,394
退職給付に係る負債の期末残高	140,719	156,184

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
非積立型の退職給付債務	140,719千円	156,184千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	140,719	156,184
退職給付に係る負債	140,719	156,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	140,719	156,184

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,505 千円 当連結会計年度 21,944 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）3,390千円、当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）3,394千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,593千円		11,066千円
賞与引当金	51,315		48,328
たな卸資産評価差額	10,303		8,604
退職給付に係る負債	44,936		48,280
役員退職慰労引当金	36,680		34,504
一括償却資産	18,273		18,644
貸倒引当金	12,289		11,787
たな卸資産未実現利益	140,848		144,093
繰越欠損金	237,322		263,748
資産除去債務	27,701		21,316
その他	53,296		64,829
繰延税金資産小計	660,559		675,204
評価性引当額	△287,253		△286,543
繰延税金資産合計	373,305		388,661
繰延税金負債
減価償却差額	△28,438		△18,026
除去債務資産	△4,598		△3,682
土地評価益	△29,697		△27,855
その他	△6,608		△5,103
繰延税金負債合計	△69,342		△54,668
繰延税金資産の純額	303,963		333,993

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	238,186千円		237,046千円
固定資産　－　繰延税金資産	98,281		124,803
固定負債　－　その他	△32,504		△27,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.96％		35.59％
（調整）
住民税均等割	1.46		2.25
評価性引当額の増減	3.63		1.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.77
法定実効税率変更による影響	1.33		1.22
その他	1.10		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.68		40.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年９月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は13,838千円減少し、法人税等調整額が14,371千円、その他有価証券評価差額金が533千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	621円51銭	661円87銭
１株当たり当期純利益金額	69円97銭	51円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純利益金額（千円）	948,003	700,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	948,003	700,868
期中平均株式数（株）	13,547,995	13,547,975

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.430	－
１年以内に返済予定の長期借入金	679,491	565,620	0.423	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	403,783	468,441	0.403	平成28年９月 ～平成30年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,183,274	1,134,061	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	373,075	95,366	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,931,278	22,011,280	33,304,622	44,462,927
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	396,890	768,486	1,076,172	1,174,442
四半期（当期）純利益金額（千円）	307,572	493,118	653,607	700,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.70	36.40	48.24	51.73

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.70	13.70	11.85	3.49