２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,036,798	4,455,689
売掛金	※１ 5,039,925	※１ 5,151,978
商品	345,089	366,400
原材料及び貯蔵品	4,922	5,633
前払費用	10,965	10,138
繰延税金資産	21,782	23,845
短期貸付金	※１ 2,453,872	※１ 2,779,684
未収消費税等	－	12,899
その他	※１ 22,330	※１ 21,792
貸倒引当金	△1,435	△2,003
流動資産合計	13,934,252	12,826,059
固定資産
有形固定資産
建物	120,431	105,842
構築物	596	534
車両運搬具	172	－
工具、器具及び備品	60,099	46,839
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	279,013	250,930
無形固定資産
商標権	192	55
ソフトウエア	16,388	34,143
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	19,178	36,796
投資その他の資産
投資有価証券	58,380	58,513
関係会社株式	1,383,736	1,766,212
関係会社長期貸付金	－	60,000
破産更生債権等	68	68
長期前払費用	5,015	13,968
繰延税金資産	62,998	69,833
差入保証金	119,002	157,842
その他	71,209	74,061
貸倒引当金	△2,979	△3,361
投資その他の資産合計	1,697,432	2,197,139
固定資産合計	1,995,624	2,484,866
資産合計	15,929,877	15,310,925

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 3,337,037	2,931,569
買掛金	※１ 3,775,292	※１ 2,894,336
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	605,131	508,620
未払金	121,986	107,312
未払費用	25,389	27,420
未払法人税等	54,475	100,382
未払消費税等	13,202	－
預り金	5,862	5,924
賞与引当金	28,087	28,953
その他	175	－
流動負債合計	8,066,638	6,704,519
固定負債
長期借入金	346,783	468,441
退職給付引当金	55,056	63,998
役員退職慰労引当金	95,216	96,758
資産除去債務	20,398	20,576
その他	500	－
固定負債合計	517,954	649,773
負債合計	8,584,592	7,354,293
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	707,750	707,750
資本剰余金合計	1,583,816	1,583,816
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,391,323	6,002,051
利益剰余金合計	5,395,177	6,005,905
自己株式	△84,123	△84,123
株主資本合計	7,335,168	7,945,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,115	10,735
評価・換算差額等合計	10,115	10,735
純資産合計	7,345,284	7,956,632
負債純資産合計	15,929,877	15,310,925

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 28,507,166	※１ 29,588,951
売上原価	※１ 26,121,383	※１ 27,156,974
売上総利益	2,385,782	2,431,977
販売費及び一般管理費	※２ 1,621,632	※２ 1,848,412
営業利益	764,150	583,565
営業外収益
受取利息	※１ 23,113	※１ 28,601
受取配当金	※１ 1,000,783	※１ 500,655
受取賃貸料	※１ 19,758	※１ 20,538
その他	9,544	13,188
営業外収益合計	1,053,199	562,983
営業外費用
支払利息	6,272	5,339
賃貸収入原価	19,292	18,455
退店違約金	－	10,195
その他	18	595
営業外費用合計	25,583	34,585
経常利益	1,791,766	1,111,963
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 108,302	－
保険解約返戻金	－	229
固定資産売却益	－	223
特別利益合計	108,302	452
特別損失
固定資産除却損	876	5,879
減損損失	2,459	44,669
特別損失合計	3,336	50,549
税引前当期純利益	1,896,732	1,061,867
法人税、住民税及び事業税	282,490	229,234
法人税等調整額	△1,628	△8,411
法人税等合計	280,862	220,823
当期純利益	1,615,870	841,043

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	4,005,769	4,009,622	△84,093	5,949,644
当期変動額
剰余金の配当						△230,316	△230,316		△230,316
当期純利益						1,615,870	1,615,870		1,615,870
自己株式の取得								△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,385,554	1,385,554	△29	1,385,524
当期末残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	5,391,323	5,395,177	△84,123	7,335,168

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,513	1,513	5,951,157
当期変動額
剰余金の配当			△230,316
当期純利益			1,615,870
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,602	8,602	8,602
当期変動額合計	8,602	8,602	1,394,126
当期末残高	10,115	10,115	7,345,284

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	5,391,323	5,395,177	△84,123	7,335,168
当期変動額
剰余金の配当						△230,315	△230,315		△230,315
当期純利益						841,043	841,043		841,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	610,728	610,728	－	610,728
当期末残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,002,051	6,005,905	△84,123	7,945,896

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,115	10,115	7,345,284
当期変動額
剰余金の配当			△230,315
当期純利益			841,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619	619	619
当期変動額合計	619	619	611,348
当期末残高	10,735	10,735	7,956,632

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

商品（店舗在庫）………………… 売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～35年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	7,424,145千円	7,869,848千円
短期金銭債務	347	4,648

２　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
㈱ワッツオースリー販売	8,360千円	－千円
㈱ワッツオースリー中四国	－	57,000
㈱大専	123,000	－
計	131,360	57,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
支払手形	496,513千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,741,906千円	28,432,289千円
仕入高	46,429	16,873
営業取引以外の取引による取引高	1,041,758	548,422

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日　 　　至　平成27年８月31日）
運賃	245,184千円	255,730千円
役員報酬	167,072	175,072
給料及び手当	408,932	478,004
賞与引当金繰入額	28,087	28,953
退職給付費用	7,424	8,705
役員退職慰労引当金繰入額	10,128	9,930
減価償却費	27,568	41,597
貸倒引当金繰入額	3,337	950

※３　抱合せ株式消滅差益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

平成26年５月１日に連結子会社の㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,497,185千円、関連会社株式269,027千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,204,378千円、関連会社株式179,357千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,613千円		6,997千円
賞与引当金	9,996		9,560
退職給付引当金	19,594		20,620
役員退職慰労引当金	33,887		31,175
一括償却資産	7,253		6,657
資産除去債務	7,259		6,629
その他	4,942		18,985
繰延税金資産小計	92,548		100,626
繰延税金資産合計	92,548		100,626
繰延税金負債
除去債務資産	△2,176		△1,844
その他	△5,589		△5,103
繰延税金負債合計	△7,766		△6,947
繰延税金資産純額	84,781		93,679

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	21,782千円		23,845千円
固定資産　－　繰延税金資産	62,998		69,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.96％		35.59％
（調整）
受取配当金益金不算入	△20.02		△16.79
住民税均等割	0.29		0.64
被合併法人より承継した評価性引当額	△1.46		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.86
法定実効税率変更の影響	0.18		0.91
抱合せ株式消滅差益	△2.17		－
その他	△0.16		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.81		20.80

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は9,124千円減少し、法人税等調整額が9,658千円、その他有価証券評価差額金が533千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	120,431	40,812	37,666 (34,795)	17,734	105,842	138,879
	構築物	596	－	－	61	534	1,202
	車両運搬具	172	－	136	35	－	－
	工具、器具 及び備品	60,099	20,954	12,465 (9,456)	21,749	46,839	77,439
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	279,013	61,767	50,268 (44,252)	39,581	250,930	217,521
無形固定資産	商標権	192	－	－	137	55	1,903
	ソフトウェア	16,388	24,435	－	6,680	34,143	15,762
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	19,178	24,435	－	6,817	36,796	17,666

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,414	5,365	4,414	5,365
賞与引当金	28,087	28,953	28,087	28,953
役員退職慰労引当金	95,216	9,930	8,388	96,758

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。