１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
退店違約金 |
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|
為替差損 |
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賃貸収入原価 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
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連結子会社の数 |
|
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連結子会社の名称 |
㈱ワッツオースリー販売 |
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㈱ワッツオースリー北海道 |
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㈱ワッツオースリー中四国 |
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㈱ワッツ・コネクション |
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㈱ヒルマー・ジャパン |
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㈱あまの |
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寧波喜美客家居用品有限公司 |
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上海望趣商貿有限公司 |
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Watts Harrisons Sdn. Bhd. |
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Watts Peru S.A.C. |
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
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主な会社等の名称 |
㈱バリュー100 |
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Thai Watts Co.,Ltd. |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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寧波喜美客家居用品有限公司 |
12月31日 |
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上海望趣商貿有限公司 |
12月31日 |
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Watts Harrisons Sdn. Bhd. |
５月31日 |
|
Watts Peru S.A.C. |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３年～35年 |
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車両運搬具 |
６年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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投資有価証券 |
326,043千円 |
264,263千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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給与手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賃借料 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
車輌運搬具 |
507千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
574 |
734 |
|
計 |
1,082 |
734 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
19,626千円 |
4,429千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,127 |
5,647 |
|
計 |
23,754 |
10,076 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
3,037千円 |
－千円 |
|
計 |
3,037 |
－ |
※５ 前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失69,310千円を計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
関東 |
店舗14店舗他 |
建物及び構築物等 |
33,950千円 |
|
中部 |
店舗５店舗 |
建物及び構築物等 |
2,166千円 |
|
近畿 |
店舗８店舗他 |
建物及び構築物等 |
18,052千円 |
|
中四国 |
店舗３店舗 |
建物及び構築物等 |
7,808千円 |
|
九州 |
店舗２店舗 |
建物及び構築物等 |
7,332千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物53,156千円、工具、器具及び備品12,352千円、無形固定資産（その他）1,882千円、投資その他の資産（その他）1,919千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,156千円を計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
関東 |
店舗18店舗他 |
建物及び構築物等 |
19,811千円 |
|
中部 |
店舗11店舗 |
建物及び構築物等 |
19,499千円 |
|
近畿 |
店舗６店舗 |
建物及び構築物等 |
21,557千円 |
|
中四国 |
店舗６店舗 |
建物及び構築物等 |
12,180千円 |
|
九州 |
店舗１店舗 |
建物及び構築物等 |
107千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物56,155千円、工具、器具及び備品8,545千円、投資その他の資産（その他）8,454千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
258千円 |
△7,783千円 |
|
組替調整額 |
△3,225 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,966 |
△7,783 |
|
税効果額 |
1,505 |
2,639 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,461 |
△5,143 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
53,465 |
△130,141 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
24,170 |
△54,131 |
|
その他の包括利益合計 |
76,175 |
△189,416 |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,958,800 |
－ |
－ |
13,958,800 |
|
合計 |
13,958,800 |
－ |
－ |
13,958,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
410,825 |
－ |
－ |
410,825 |
|
合計 |
410,825 |
－ |
－ |
410,825 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
230,315 |
17 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月27日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日定時株主総会 |
普通株式 |
230,315 |
利益剰余金 |
17 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月26日 |
（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,958,800 |
－ |
－ |
13,958,800 |
|
合計 |
13,958,800 |
－ |
－ |
13,958,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
410,825 |
49 |
－ |
410,874 |
|
合計 |
410,825 |
49 |
－ |
410,874 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
230,315 |
17 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日定時株主総会 |
普通株式 |
203,218 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,149,822千円 |
5,030,891千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,149,822 |
5,030,891 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） |
現金及び預金 |
5,149,822 |
5,149,822 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
2,052,047 |
2,052,047 |
－ |
|
（3） |
投資有価証券 |
58,513 |
58,513 |
－ |
|
（4） |
差入保証金 |
2,532,536 |
2,469,116 |
△63,420 |
|
資産計 |
9,792,919 |
9,729,499 |
△63,420 |
|
|
（1） |
支払手形及び買掛金 |
5,842,811 |
5,842,811 |
－ |
|
（2） |
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（3） |
未払法人税等 |
137,910 |
137,910 |
－ |
|
（4） |
未払消費税等 |
148,465 |
148,465 |
－ |
|
（5） |
長期借入金(※) |
1,034,061 |
1,033,964 |
△96 |
|
負債計 |
7,263,248 |
7,263,151 |
△96 |
|
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） |
現金及び預金 |
5,030,891 |
5,030,891 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
2,163,014 |
2,163,014 |
－ |
|
（3） |
投資有価証券 |
50,730 |
50,730 |
－ |
|
（4） |
差入保証金 |
2,539,244 |
2,536,221 |
△3,023 |
|
資産計 |
9,783,881 |
9,780,857 |
△3,023 |
|
|
（1） |
支払手形及び買掛金 |
6,129,109 |
6,129,109 |
－ |
|
（2） |
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（3） |
未払法人税等 |
185,424 |
185,424 |
－ |
|
（4） |
未払消費税等 |
76,330 |
76,330 |
－ |
|
（5） |
長期借入金(※) |
1,161,254 |
1,161,925 |
671 |
|
負債計 |
7,652,118 |
7,652,790 |
671 |
|
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
関係会社株式 |
326,043 |
264,263 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,149,822 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,052,047 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,201,869 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,030,891 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,163,014 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,193,905 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
565,620 |
373,075 |
95,366 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
665,620 |
373,075 |
95,366 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
626,351 |
393,642 |
106,261 |
20,000 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
726,351 |
393,642 |
106,261 |
20,000 |
15,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
58,513 |
42,674 |
15,838 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
58,513 |
42,674 |
15,838 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
58,513 |
42,674 |
15,838 |
|
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
50,730 |
42,674 |
8,055 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,730 |
42,674 |
8,055 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
50,730 |
42,674 |
8,055 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
8,050 |
3,225 |
－ |
|
（2）債権 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,050 |
3,225 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,719千円 |
156,184千円 |
|
退職給付費用 |
25,339 |
29,475 |
|
退職給付の支払額 |
△6,480 |
△12,774 |
|
制度への拠出額 |
△3,394 |
△2,972 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
156,184 |
169,913 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
非積立型の退職給付債務 |
156,184千円 |
169,913千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,184 |
169,913 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
156,184 |
169,913 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,184 |
169,913 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
前連結会計年度 |
21,944 |
千円 |
当連結会計年度 |
26,503 |
千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）3,394千円、当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）2,972千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,066千円 |
|
17,884千円 |
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賞与引当金 |
48,328 |
|
53,587 |
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たな卸資産評価差額 |
8,604 |
|
9,472 |
|
退職給付に係る負債 |
48,280 |
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51,347 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,504 |
|
28,441 |
|
一括償却資産 |
18,644 |
|
26,158 |
|
貸倒引当金 |
11,787 |
|
1,851 |
|
たな卸資産未実現利益 |
144,093 |
|
142,844 |
|
繰越欠損金 |
263,748 |
|
293,740 |
|
資産除去債務 |
21,316 |
|
27,925 |
|
その他 |
64,829 |
|
43,685 |
|
繰延税金資産小計 |
675,204 |
|
696,938 |
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評価性引当額 |
△286,543 |
|
△319,579 |
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繰延税金資産合計 |
388,661 |
|
377,359 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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|
減価償却差額 |
△18,026 |
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△12,215 |
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除去債務資産 |
△3,682 |
|
△8,793 |
|
土地評価益 |
△27,855 |
|
△27,255 |
|
その他 |
△5,103 |
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△2,463 |
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繰延税金負債合計 |
△54,668 |
|
△50,727 |
|
繰延税金資産の純額 |
333,993 |
|
326,631 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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流動資産 － 繰延税金資産 |
237,046千円 |
|
233,518千円 |
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固定資産 － 繰延税金資産 |
124,803 |
|
122,882 |
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固定負債 － その他 |
△27,855 |
|
△29,769 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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法定実効税率 |
35.59％ |
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33.02％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
2.25 |
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2.91 |
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評価性引当額の増減 |
1.01 |
|
3.69 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.77 |
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0.38 |
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法定実効税率変更による影響 |
1.22 |
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0.50 |
|
その他 |
△0.53 |
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△1.62 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.32 |
|
38.89 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.22％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は5,652千円減少し、法人税等調整額が5,784千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
661円87銭 |
683円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
51円73銭 |
53円04銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
700,868 |
718,535 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
700,868 |
718,535 |
|
期中平均株式数（株） |
13,547,975 |
13,547,964 |
（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、グループ一体となった経営と、迅速な意思決定や経営内容の透明性の確保とを両立させるべく、100％子会社である販売子会社を設置して営業活動を移管する形での運営を行っております。
北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州の７エリアを担う中核子会社の株式会社ワッツオースリー販売、平成23年５月に初進出した北海道エリアを担う株式会社ワッツオースリー北海道、平成25年６月に子会社化した株式会社大専に係る事業を含む中四国エリアを担う株式会社ワッツオースリー中四国の３社を、上記販売子会社として設置しておりましたが、今般、北海道エリアの黒字化、旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の運営実態に合わせてグループ再編を実施いたしました。
あわせまして、本件再編後に東日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー販売を株式会社ワッツ東日本販売、西日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー中四国を株式会社ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
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事業の名称 |
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業 |
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事業の内容 |
100円ショップの運営等 |
（2）企業結合日
平成28年９月６日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を吸収分割会社、株式会社ワッツオースリー中四国（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）企業結合後の企業の名称
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吸収分割会社の名称 |
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社） |
|
吸収分割承継会社の名称 |
株式会社ワッツ西日本販売（当社連結子会社） |
（5）その他取引の概要に関する事項
旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施したものであります。
２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
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企業の名称 |
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社） |
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事業の内容 |
100円ショップの運営等 |
② 被結合企業（消滅会社）
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企業の名称 |
株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社） |
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事業の内容 |
100円ショップの運営等 |
（2）企業結合日
平成28年９月６日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
北海道エリアの黒字化が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施したものであります。
３．本件再編前後の100円ショップ事業の状況
株式会社ワッツ東日本販売（旧株式会社ワッツオースリー販売）が東日本ブロックを、株式会社ワッツ西日本販売（旧株式会社ワッツオースリー中四国）が西日本ブロックの運営を行っております。
（再編前）
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株式会社ワッツオースリー販売 ： |
北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州 |
|
株式会社ワッツオースリー北海道： |
北海道 |
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株式会社ワッツオースリー中四国： |
中四国 |
（再編後）
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株式会社ワッツ東日本販売 ： |
北海道、北日本、甲信越、関東、東海 |
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株式会社ワッツ西日本販売 ： |
近畿北陸、関西、中四国、九州 |
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.330 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
565,620 |
626,351 |
0.349 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
468,441 |
534,903 |
0.392 |
平成29年９月 ～平成33年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,134,061 |
1,261,254 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
393,642 |
106,261 |
20,000 |
15,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
11,329,675 |
22,895,488 |
34,517,679 |
46,176,057 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
169,102 |
554,243 |
831,536 |
1,161,120 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
111,237 |
347,120 |
519,723 |
718,535 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.21 |
25.62 |
38.36 |
53.04 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.21 |
17.41 |
12.74 |
14.67 |