２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,455,689	4,491,898
売掛金	※１ 5,151,978	※１ 5,436,116
商品	366,400	204,316
原材料及び貯蔵品	5,633	14,634
前払費用	10,138	8,533
繰延税金資産	23,845	20,345
短期貸付金	※１ 2,779,684	※１ 3,806,763
未収消費税等	12,899	14,418
その他	※１ 21,792	※１ 12,217
貸倒引当金	△2,003	△339
流動資産合計	12,826,059	14,008,903
固定資産
有形固定資産
建物	105,842	70,203
構築物	534	477
工具、器具及び備品	46,839	6,468
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	250,930	174,863
無形固定資産
商標権	55	0
ソフトウエア	34,143	43,899
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	36,796	46,497
投資その他の資産
投資有価証券	58,513	50,730
関係会社株式	1,766,212	1,817,212
関係会社長期貸付金	60,000	145,000
破産更生債権等	68	68
長期前払費用	13,968	6,910
繰延税金資産	69,833	48,892
差入保証金	157,842	35,862
その他	74,061	71,477
貸倒引当金	△3,361	△78
投資その他の資産合計	2,197,139	2,176,076
固定資産合計	2,484,866	2,397,437
資産合計	15,310,925	16,406,340

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,931,569	3,112,465
買掛金	※１ 2,894,336	※１ 3,012,979
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	508,620	626,351
未払金	107,312	52,221
未払費用	27,420	19,251
未払法人税等	100,382	88,491
預り金	5,924	5,154
賞与引当金	28,953	30,995
その他	－	1
流動負債合計	6,704,519	7,047,911
固定負債
長期借入金	468,441	489,903
退職給付引当金	63,998	64,598
役員退職慰労引当金	96,758	79,665
資産除去債務	20,576	23,404
固定負債合計	649,773	657,571
負債合計	7,354,293	7,705,483
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	707,750	707,750
資本剰余金合計	1,583,816	1,583,816
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,002,051	6,751,469
利益剰余金合計	6,005,905	6,755,323
自己株式	△84,123	△84,171
株主資本合計	7,945,896	8,695,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,735	5,592
評価・換算差額等合計	10,735	5,592
純資産合計	7,956,632	8,700,857
負債純資産合計	15,310,925	16,406,340

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	※１ 29,588,951	※１ 30,849,937
売上原価	※１ 27,156,974	※１ 28,496,659
売上総利益	2,431,977	2,353,278
販売費及び一般管理費	※２ 1,848,412	※２ 1,618,535
営業利益	583,565	734,742
営業外収益
受取利息	※１ 28,601	※１ 35,496
受取配当金	※１ 500,655	※１ 500,698
受取賃貸料	※１ 20,538	※１ 23,434
その他	13,188	9,675
営業外収益合計	562,983	569,304
営業外費用
支払利息	5,339	4,778
賃貸収入原価	18,455	21,688
為替差損	－	22,703
退店違約金	10,195	941
その他	595	463
営業外費用合計	34,585	50,574
経常利益	1,111,963	1,253,472
特別利益
保険解約返戻金	229	－
固定資産売却益	223	－
特別利益合計	452	－
特別損失
固定資産除却損	5,879	3,238
減損損失	44,669	4,463
特別損失合計	50,549	7,702
税引前当期純利益	1,061,867	1,245,770
法人税、住民税及び事業税	229,234	238,955
法人税等調整額	△8,411	27,081
法人税等合計	220,823	266,036
当期純利益	841,043	979,733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	5,391,323	5,395,177	△84,123	7,335,168
当期変動額
剰余金の配当						△230,315	△230,315		△230,315
当期純利益						841,043	841,043		841,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	610,728	610,728	－	610,728
当期末残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,002,051	6,005,905	△84,123	7,945,896

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,115	10,115	7,345,284
当期変動額
剰余金の配当			△230,315
当期純利益			841,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619	619	619
当期変動額合計	619	619	611,348
当期末残高	10,735	10,735	7,956,632

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,002,051	6,005,905	△84,123	7,945,896
当期変動額
剰余金の配当						△230,315	△230,315		△230,315
当期純利益						979,733	979,733		979,733
自己株式の取得								△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	749,417	749,417	△48	749,369
当期末残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,751,469	6,755,323	△84,171	8,695,265

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,735	10,735	7,956,632
当期変動額
剰余金の配当			△230,315
当期純利益			979,733
自己株式の取得			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,143	△5,143	△5,143
当期変動額合計	△5,143	△5,143	744,225
当期末残高	5,592	5,592	8,700,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～35年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	7,869,848千円	9,220,786千円
短期金銭債務	4,648	4,040

２　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
㈱ワッツオースリー中四国	57,000千円	－千円
計	57,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,432,289千円	29,817,352千円
仕入高	16,873	12,648
営業取引以外の取引による取引高	548,422	558,315

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日　 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日　 　　至　平成28年８月31日）
運賃	255,730千円	267,858千円
役員報酬	175,072	171,841
給料及び手当	478,004	397,639
賞与引当金繰入額	28,953	30,995
退職給付費用	8,705	10,079
役員退職慰労引当金繰入額	9,930	9,428
減価償却費	41,597	29,818
貸倒引当金繰入額	950	2,300

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,548,185千円、関連会社株式269,027千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,497,185千円、関連会社株式269,027千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,997千円		9,131千円
賞与引当金	9,560		9,549
退職給付引当金	20,620		19,754
役員退職慰労引当金	31,175		24,361
一括償却資産	6,657		3,849
資産除去債務	6,629		7,156
その他	18,985		1,688
繰延税金資産小計	100,626		75,492
繰延税金資産合計	100,626		75,492
繰延税金負債
除去債務資産	△1,844		△3,791
その他	△5,103		△2,463
繰延税金負債合計	△6,947		△6,254
繰延税金資産純額	93,679		69,237

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	23,845千円		20,345千円
固定資産　－　繰延税金資産	69,833		48,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
受取配当金益金不算入	△16.79		△13.26
住民税均等割	0.64		1.05
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.36
法定実効税率変更の影響	0.91		0.30
その他	△0.41		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.80		21.36

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.22％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は3,553千円減少し、法人税等調整額が3,685千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	105,842	22,399	45,881	12,156	70,203	82,354
	構築物	534	－	－	57	477	1,260
	工具、器具 及び備品	46,839	11,232	41,181 (4,463)	10,422	6,468	31,902
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	250,930	33,631	87,062 (4,463)	22,636	174,863	115,517
無形固定資産	商標権	55	－	－	55	0	550
	ソフトウェア	34,143	21,590	－	11,834	43,899	24,766
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	36,796	21,590	－	11,889	46,497	25,317

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期減少額」のうち、事業譲渡によるものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　45,881千円

工具、器具及び備品　　　28,944千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,365	417	5,365	417
賞与引当金	28,953	30,995	28,953	30,995
役員退職慰労引当金	96,758	9,428	26,520	79,665

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。