文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による緩和政策継続に加え、ドル円為替が１ドル120円の水準が維持されたこと、原油価格の一段の安値定着により総じて堅調に推移いたしました。また、TPPの大筋合意、アベノミクス新三本の矢の策定等、更なる回復への期待も高まりました。米国経済は、海外経済の減速懸念から一時期混乱する場面が見られたものの、雇用と内需の堅調さが確認され利上げがほぼ確定と思える状況となり、好調が持続いたしました。欧州経済は、テロや難民流入に象徴される不安定要因はありましたが、追加金融緩和とユーロ安、原油安等に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。アジア経済は、中国経済の一層の停滞感が強まったことや、資源価格の低迷等により、新興国を中心に弱含みで推移いたしました。
わが国の小売業界におきましては、好調な企業業績の影響が家計にまで充分浸透せず、昨年の消費税率引き上げ後の節約志向は根強く、加えて円安による輸入物価の上昇と11月の天候不順等により、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」は、新規出店と既存店改装によって着々と拡大しており、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、43店舗となっております。多くのインターネットメディアに取り上げられるなど、概ね高評価をいただいており、売上高に関しても好調に推移しております。引き続き、店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールに取り組んでまいります。
また、委託販売型の店舗につきましては、テナント型のWatts店舗より設備投資額を抑えながら世界観を共有した新たなモデルである「Watts with（ワッツウィズ）」としての出店を始めており、当第１四半期連結会計期間末現在、４店舗を営業しております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して40店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が17店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が982店舗（24店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,031店舗となりました。
国内その他の店舗につきましては、ナチュラル雑貨販売の「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、１店舗退店し、24店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店して27店舗、マレーシアでは１店舗出店して５店舗、ベトナムでは４店舗出店して７店舗となり、以降の出店についても期待の持てる状況が継続しております。ペルーでは、当第１四半期連結累計期間の出店はなく、２店舗のままとなっておりますが、平成27年12月に３号店を出店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を２店舗出店し、計６店舗（うち代理商１店舗）となっております。日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しており、収益貢献できる状況が見えつつあります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,329百万円（前年同四半期比3.6%増）と伸びたものの、Watts店舗への大型リニューアルを上期に集中させたことなどによる費用が嵩み、営業利益は149百万円（同61.0%減）、経常利益は158百万円（同60.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同63.8%減）と、利益面では前年同期に大きく届かない結果となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部を充当いたします。