文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月～12月の実質ＧＤＰの減少や、年明け以降の中国をはじめとする新興国経済の失速懸念を受けた、日銀による我が国初のマイナス金利政策の発動による追加金融緩和はあったものの、株式市場の急落と円安局面の修正が見られ、輸出企業の採算悪化が想定される状況となりました。
わが国の小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の節約志向は根強く、加えて暖冬による冬物衣料の売上低迷等も重なり、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」は、新規出店と既存店改装によって着々と拡大しており、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、47店舗となっております。現在のところ売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。
また、委託販売型の店舗については、テナント型のWatts店舗よりも設備投資額を抑えた新たなモデルである「Watts with（ワッツウィズ）」としての出店を始めており、当第２四半期連結会計期間末現在、10店舗を営業しております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して49店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が29店舗（うちFC１店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が979店舗（21店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,028店舗となりました。
その他の店舗の当第２四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、３店舗退店し、22店舗（うちFC１店舗）となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店して27店舗、マレーシアでは３店舗出店して７店舗、ベトナムでは５店舗出店して８店舗、ペルーでは１店舗出店して３店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を２店舗出店し、計６店舗（うち代理商１店舗）となっております。加えて、日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,895百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益は586百万円（同26.7%減）、経常利益は585百万円（同27.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（同29.6%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,739百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は182百万円（前年同四半期は301百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益554百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少額161百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額379百万円、未払消費税等の減少額131百万円、法人税等の支払額118百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は365百万円（前年同四半期は244百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出411百万円、敷金及び保証金の差入による支出123百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入144百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は198百万円（前年同四半期は189百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、配当金の支払額229百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部を充当いたします。