文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１～３月の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにプラスに転じたものの、うるう年による嵩上げ分が含まれており、実態としては横這いにて推移いたしました。日銀による我が国初のマイナス金利政策の発動による追加金融緩和はあったにもかかわらず、為替相場の円高局面が定着したことから輸出企業の採算悪化が想定される状況となりました。加えて春闘の賃上げ幅が昨年を下回った反面、人手不足は都市部を中心に依然として深刻であり、パート・アルバイト労働者の時給の上昇に歯止めがかからない状況が続きました。
わが国の小売業界におきましては、株安、円高という心理面への影響に加え、原油価格の底打ちから来るエネルギーコストの上昇局面も見られたことから、個人消費は依然として弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて91店舗となっております。売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して75店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が56店舗（うちFC１店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が978店舗（20店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,027店舗となりました。
その他の店舗の当第３四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を４店舗出店、５店舗退店し、22店舗（うちFC１店舗）となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは８店舗出店して30店舗、マレーシアでは３店舗出店、１店舗退店して６店舗、ベトナムでは６店舗出店して９店舗、ペルーでは２店舗出店して４店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を５店舗出店、１店舗退店し、計８店舗（うち代理商１店舗）となっております。加えて、日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,517百万円（前年同四半期比3.6%増）と伸びたものの、比較的高い売上高が見込める大型のWatts店舗の出店・改装を積極的に進めたことにより販管費が想定以上に嵩んだ結果、営業利益は889百万円（同21.4%減）、経常利益は867百万円（同23.3%減）、親会社に帰属する四半期純利益は519百万円（同20.5%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。