（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内におけるマイナス金利政策や平成28年６月の英国のEU離脱等の影響から円-ドル相場は１ドル101円台の円高からスタートいたしましたが、11月の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことからその政策期待もあって年末にかけて118円台まで円安が進みました。その後は110円を挟んだ比較的狭い範囲で推移いたしました。一方、原油価格も低位安定して推移した結果、企業部門では製造業を中心に業績の回復基調が鮮明となりました。一方、家計部門では景気回復に伴い雇用者数の増加が持続しており、消費マインドは幾分上向きつつあるものの、賃金の伸びは依然として低いため、本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、平成27年８月期からビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは継承しながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージやオペレーション等を全面的に見直す取組みであります。
具体的な施策の一つとして売場の活性化を図っております。例を挙げると、月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等の取組みであります。加えて、オペレーションについても、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、売上規模に応じた複数の出店モデルを確立いたしました。これにより積極的な出店と改装が可能となり、100円ショップ「Watts」「Watts with」の当連結会計年度末店舗数は、142店舗増加して257店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗を上回る130店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が71店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,045店舗（64店舗純増）、FCその他が42店舗（５店舗純減）の計1,087店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を５店舗出店、１店舗退店し、25店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、表参道店、ダイバーシティ東京プラザ店、丸井吉祥寺店を出店し、計３店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで31店舗（２店舗増）、マレーシアで５店舗（１店舗減）、ベトナムで14店舗（４店舗増）、ペルーで７店舗（２店舗増）となり、合わせて57店舗（７店舗増）となりました。また、中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、９店舗（うち代理商２店舗）となっております。一方で、現地資本の小売店に対する卸売につきましても順調に拡大しております。ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマーの18店舗、モンゴルの10店舗を筆頭に増えており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。ペルーを足がかりに出荷を開始したメキシコなど新たな商品供給先も加わっており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,494百万円（前期比2.9%増、計画比98.9%）、営業利益は1,209百万円（前期比0.3%増、計画比88.3%）、経常利益は1,272百万円（前期比6.6%増、計画比94.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前期比16.8%増、計画比92.2%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は平成28年10月12日の決算短信で公表した平成29年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
100円ショップの既存店前期比が堅調に推移し、売上総利益率も改善した一方で、当連結会計年度から出店を開始した「Sostrene Grene」の売上高が計画に及ばず、先行投資により販管費が想定以上に嵩んだことなどから、前期実績は上回るも計画には及びませんでした。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、5,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,157百万円（前年同期は728百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,217百万円、減価償却費358百万円、仕入債務の増加額191百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額462百万円、たな卸資産の増加額392百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は525百万円（前年同期は702百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出430百万円、敷金及び保証金の差入による支出134百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は55百万円（前年同期は93百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入1,071百万円、長期借入金の返済による支出812百万円、配当金の支払額202百万円であります。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
（1）商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
100円ショップ事業（千円） |
29,879,268 |
101.7 |
|
合計（千円） |
29,879,268 |
101.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
① 当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
100円ショップ事業（千円） |
直営 |
39,824,526 |
102.9 |
|
卸他 |
7,669,681 |
102.7 |
|
|
合計（千円） |
47,494,208 |
102.9 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
② 当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
|
地方別 |
金額（千円） |
前年比（％） |
店舗数 |
||
|
期末店舗数 |
新規出店数 |
閉鎖店舗数 |
|||
|
北海道地方 |
1,609,926 |
107.4 |
63 |
9 |
2 |
|
東北地方 |
1,475,521 |
104.9 |
52 |
5 |
3 |
|
関東地方 |
12,471,840 |
103.4 |
269 |
33 |
18 |
|
中部地方 |
6,243,914 |
103.3 |
162 |
16 |
13 |
|
近畿地方 |
9,564,177 |
102.7 |
211 |
26 |
11 |
|
中四国地方 |
4,398,900 |
99.3 |
158 |
23 |
6 |
|
九州地方 |
4,060,245 |
102.8 |
130 |
18 |
13 |
|
100円ショップ直営計 |
39,824,526 |
102.9 |
1,045 |
130 |
66 |
|
卸他 |
7,669,681 |
102.7 |
137 |
20 |
11 |
|
全社合計 |
47,494,208 |
102.9 |
1,182 |
150 |
77 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
|
北海道地方 |
北海道 |
|
東北地方 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東地方 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
|
中部地方 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
|
近畿地方 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中四国地方 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州地方 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
売上高経常利益率は、平成27年８月期が2.8%、平成28年８月期が2.6%、平成29年８月期が2.7%と推移しております。ROEは、平成27年８月期が8.1%、平成28年８月期が7.9%、平成29年８月期が8.7%と推移しております。
（3）経営環境及び経営戦略等
東アジアを初めとする地政学上のリスクの高まりという不安要素はあるものの、GDPの継続的なプラス成長も見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の回復が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する消費者ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
「新たなビジネスモデルの構築」、「収益力の強化」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「新たなビジネスモデルの構築」
当社グループは、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコスト・オペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「収益力の強化」
為替相場変動への対抗力を高め、どのような環境下でもしっかり利益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化及び生産性の向上に取り組んでまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア、中国ならびに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。
「次世代人材の育成」
当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業の継続について
自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて
100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は47,494百万円（前期比2.9%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が39,824百万円（同2.9%増）、卸他が7,669百万円（同2.7%増）であります。売上総利益率は37.9%（同0.4ポイント増）で、売上総利益は17,994百万円（同3.8%増）となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は16,785百万円（同4.1%増）で、売上高に占める比率は35.3%（同0.4ポイント増）となりました。これは、100円ショップの出店数が計画を上回ったことや、新規事業である「Sostrene Grene」への先行投資が嵩んだことなどによるものあります。この結果、営業利益は1,209百万円（同0.3%増）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は90百万円で、前連結会計年度に比べ31百万円増加いたしました。営業外費用は27百万円で前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。この結果、経常利益は1,272百万円（同6.6%増）となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は27百万円で、前連結会計年度に比べ23百万円減少いたしました。特別損失は82百万円で、前連結会計年度に比べ0百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（同16.8%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は61円96銭であります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は15,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が696百万円、商品及び製品が396百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて229百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が164百万円、投資有価証券が138百万円、それぞれ増加した一方で、差入保証金が51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は20,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,824百万円となり、前連結会計年度末に比べて682百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が196百万円、未払消費税等が175百万円、未払法人税等が163百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が236百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が636百万円増加したことによるものであります。しかしながら、負債合計が増加したことに伴い、自己資本比率は49.7%（前連結会計年度末は50.1%）と若干低下いたしました。