第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,891	5,727,607
受取手形及び売掛金	2,163,014	2,201,021
商品及び製品	6,110,086	6,506,142
原材料及び貯蔵品	16,051	28,606
繰延税金資産	233,518	303,936
未収消費税等	59,654	127,273
その他	315,747	404,956
貸倒引当金	△20,761	△22,621
流動資産合計	13,908,203	15,276,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,208,130	1,454,655
減価償却累計額及び減損損失累計額	△689,032	△771,545
建物及び構築物（純額）	519,098	683,109
車両運搬具	6,367	11,236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,261	△4,250
車両運搬具（純額）	3,105	6,985
工具、器具及び備品	2,969,309	3,087,382
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,327,769	△2,496,759
工具、器具及び備品（純額）	641,539	590,623
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,421,544	1,538,518
無形固定資産
その他	61,785	78,543
無形固定資産合計	61,785	78,543
投資その他の資産
投資有価証券	※ 314,993	※ 453,085
繰延税金資産	122,882	119,561
差入保証金	2,539,244	2,488,108
その他	120,999	131,260
貸倒引当金	△3,662	△1,488
投資その他の資産合計	3,094,458	3,190,527
固定資産合計	4,577,788	4,807,588
資産合計	18,485,991	20,084,510

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,129,109	6,325,286
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	626,351	648,434
未払法人税等	185,424	349,322
未払消費税等	76,330	252,300
賞与引当金	158,113	168,421
役員賞与引当金	－	11,475
その他	867,350	969,451
流動負債合計	8,142,679	8,824,690
固定負債
長期借入金	534,903	771,503
退職給付に係る負債	169,913	187,594
役員退職慰労引当金	91,498	12,405
役員株式給付引当金	－	16,206
資産除去債務	83,800	114,621
その他	197,468	283,836
固定負債合計	1,077,583	1,386,168
負債合計	9,220,263	10,210,858
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,637,636
利益剰余金	7,393,399	8,029,585
自己株式	△84,171	△137,991
株主資本合計	9,333,342	9,969,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,592	26,277
為替換算調整勘定	△73,205	△21,377
その他の包括利益累計額合計	△67,613	4,900
非支配株主持分	－	△100,776
純資産合計	9,265,728	9,873,652
負債純資産合計	18,485,991	20,084,510

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	46,176,057	47,494,208
売上原価	28,844,336	29,499,431
売上総利益	17,331,720	17,994,777
販売費及び一般管理費	※１ 16,126,194	※１ 16,785,430
営業利益	1,205,526	1,209,346
営業外収益
受取利息	2,217	2,247
受取配当金	698	698
受取賃貸料	22,084	21,915
持分法による投資利益	－	31,408
為替差益	－	17,555
貸倒引当金戻入額	23,876	－
その他	10,119	16,979
営業外収益合計	58,996	90,804
営業外費用
支払利息	4,966	5,537
退店違約金	11,726	9,126
為替差損	37,597	－
賃貸収入原価	10,648	10,860
持分法による投資損失	1,121	－
その他	5,306	2,130
営業外費用合計	71,365	27,655
経常利益	1,193,157	1,272,495
特別利益
保険解約返戻金	－	27,514
受取補償金	50,461	－
固定資産売却益	※２ 734	－
特別利益合計	51,195	27,514
特別損失
固定資産除却損	※３ 10,076	※３ 9,952
固定資産売却損	－	※４ 87
減損損失	※５ 73,156	※５ 68,785
事業整理損	－	3,742
特別損失合計	83,232	82,569
税金等調整前当期純利益	1,161,120	1,217,441
法人税、住民税及び事業税	441,583	549,020
法人税等調整額	10,001	△70,207
法人税等合計	451,585	478,812
当期純利益	709,535	738,628
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,000	△100,776
親会社株主に帰属する当期純利益	718,535	839,405

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	709,535	738,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,143	20,685
為替換算調整勘定	△130,141	22,950
持分法適用会社に対する持分相当額	△54,131	28,878
その他の包括利益合計	※ △189,416	※ 72,514
包括利益	520,118	811,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	529,118	911,919
非支配株主に係る包括利益	△9,000	△100,776

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,583,816	6,905,180	△84,123	8,845,171
当期変動額
剰余金の配当			△230,315		△230,315
親会社株主に帰属する当期純利益			718,535		718,535
自己株式の取得				△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	488,219	△48	488,170
当期末残高	440,297	1,583,816	7,393,399	△84,171	9,333,342

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,735	111,066	121,802	8,966,973
当期変動額
剰余金の配当				△230,315
親会社株主に帰属する当期純利益				718,535
自己株式の取得				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,143	△184,272	△189,416	△189,416
当期変動額合計	△5,143	△184,272	△189,416	298,754
当期末残高	5,592	△73,205	△67,613	9,265,728

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,583,816	7,393,399	△84,171	9,333,342
当期変動額
剰余金の配当			△203,218		△203,218
親会社株主に帰属する当期純利益			839,405		839,405
自己株式の処分		53,820		12,240	66,060
株式給付信託による自己株式の取得				△66,060	△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	53,820	636,186	△53,820	636,186
当期末残高	440,297	1,637,636	8,029,585	△137,991	9,969,528

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,592	△73,205	△67,613	－	9,265,728
当期変動額
剰余金の配当					△203,218
親会社株主に帰属する当期純利益					839,405
自己株式の処分					66,060
株式給付信託による自己株式の取得					△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,685	51,828	72,514	△100,776	△28,262
当期変動額合計	20,685	51,828	72,514	△100,776	607,923
当期末残高	26,277	△21,377	4,900	△100,776	9,873,652

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,161,120	1,217,441
減価償却費	376,560	358,135
減損損失	73,156	68,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28,027	△314
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,964	10,308
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	11,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,728	17,681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,694	△79,093
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16,206
受取利息及び受取配当金	△2,915	△2,945
支払利息	4,966	5,537
固定資産除却損	10,076	9,952
売上債権の増減額（△は増加）	△127,563	△32,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△532,654	△392,789
仕入債務の増減額（△は減少）	300,891	191,619
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,474	111,924
その他	△12,708	109,611
小計	1,129,426	1,621,350
利息及び配当金の受取額	2,897	2,965
利息の支払額	△4,897	△4,070
法人税等の支払額	△398,875	△462,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	728,550	1,157,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△672,974	△430,677
有形固定資産の売却による収入	5,691	1,839
資産除去債務の履行による支出	△2,166	△4,415
敷金及び保証金の差入による支出	△268,111	△134,087
敷金及び保証金の回収による収入	224,227	129,565
投資有価証券の取得による支出	－	△48,745
その他	10,497	△39,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702,836	△525,947

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	845,000	1,071,000
長期借入金の返済による支出	△717,807	△812,317
非支配株主からの払込みによる収入	9,000	－
自己株式の取得による支出	△48	－
配当金の支払額	△229,853	△202,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,708	55,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,936	9,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,931	696,716
現金及び現金同等物の期首残高	5,149,822	5,030,891
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,030,891	※ 5,727,607

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	9社
連結子会社の名称	㈱ワッツ東日本販売
	㈱ワッツ西日本販売
	㈱ワッツ・コネクション
	㈱ヒルマー・ジャパン
	㈱あまの
	寧波喜美客家居用品有限公司
	上海望趣商貿有限公司
	Watts Harrisons Sdn. Bhd.
	Watts Peru S.A.C.

㈱ワッツオースリー販売は㈱ワッツ東日本販売に、㈱ワッツオースリー中四国は㈱ワッツ西日本販売に、それぞれ商号変更いたしました。また、㈱ワッツオースリー北海道は㈱ワッツ東日本販売との吸収合併により消滅いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

寧波喜美客家居用品有限公司	12月31日
上海望趣商貿有限公司	12月31日
Watts Harrisons Sdn. Bhd.	５月31日
Watts Peru S.A.C.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額86,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当連結会計年度より導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当連結会計年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券	264,263千円	372,558千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
給与手当	5,551,096千円	5,727,572千円
賞与引当金繰入額	160,188	170,585
退職給付費用	29,384	29,355
役員退職慰労引当金繰入額	19,305	19,758
役員株式給付引当金繰入額	－	16,206
役員賞与引当金繰入額	－	11,475
賃借料	5,405,311	5,689,682
貸倒引当金繰入額	2,300	1,757

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
工具、器具及び備品	734千円	－千円
計	734	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	4,429千円	8,194千円
工具、器具及び備品	5,647	1,757
計	10,076	9,952

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
車両運搬具	－千円	87千円
計	－	87

※５　前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,156千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗18店舗他	建物及び構築物等	19,811千円
中部	店舗11店舗	建物及び構築物等	19,499千円
近畿	店舗６店舗	建物及び構築物等	21,557千円
中四国	店舗６店舗	建物及び構築物等	12,180千円
九州	店舗１店舗	建物及び構築物等	107千円

種類別の内訳は、建物及び構築物56,155千円、工具、器具及び備品8,545千円、投資その他の資産（その他）8,454千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失68,785千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗１店舗	建物及び構築物等	155千円
東北	店舗２店舗	建物及び構築物等	1,241千円
関東	店舗10店舗	建物及び構築物等	14,876千円
中部	店舗７店舗	建物及び構築物等	7,524千円
近畿	店舗６店舗	建物及び構築物等	3,364千円
中四国	店舗２店舗	建物及び構築物等	635千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	40,988千円

種類別の内訳は、建物及び構築物48,675千円、工具、器具及び備品13,974千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）3,873千円、投資その他の資産（その他）2,263千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,783千円	29,797千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,783	29,797
税効果額	2,639	△9,112
その他有価証券評価差額金	△5,143	20,685
為替換算調整勘定：
当期発生額	△130,141	26,403
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	26,403
税効果額	－	△3,453
為替換算調整勘定	△130,141	22,950
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54,131	28,878
その他の包括利益合計	△189,416	72,514

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,825	49	－	410,874
合計	410,825	49	－	410,874

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日

（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	203,218	利益剰余金	15	平成28年8月31日	平成28年11月28日

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,874	60,000	60,000	410,874
合計	410,874	60,000	60,000	410,874

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、役員向け株式交付信託による取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日定時株主総会	普通株式	204,118	利益剰余金	15	平成29年8月31日	平成29年11月29日

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	5,030,891千円	5,727,607千円
現金及び現金同等物	5,030,891	5,727,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,030,891	5,030,891	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,163,014	2,163,014	－
（3）	投資有価証券	50,730	50,730	－
（4）	差入保証金	2,539,244	2,536,221	△3,023
資産計		9,783,881	9,780,857	△3,023
（1）	支払手形及び買掛金	6,129,109	6,129,109	－
（2）	短期借入金	100,000	100,000	－
（3）	未払法人税等	185,424	185,424	－
（4）	未払消費税等	76,330	76,330	－
（5）	長期借入金(※)	1,161,254	1,161,925	671
負債計		7,652,118	7,652,790	671

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,727,607	5,727,607	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,201,021	2,201,021	－
（3）	投資有価証券	80,527	80,527	－
（4）	差入保証金	2,488,108	2,482,781	△5,326
資産計		10,497,264	10,491,937	△5,326
（1）	支払手形及び買掛金	6,325,286	6,325,286	－
（2）	短期借入金	100,000	100,000	－
（3）	未払法人税等	349,322	349,322	－
（4）	未払消費税等	252,300	252,300	－
（5）	長期借入金(※)	1,419,937	1,420,289	352
負債計		8,446,846	8,447,198	352

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
関係会社株式	264,263	372,558

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,030,891	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,163,014	－	－	－
合計	7,193,905	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,586,343	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,201,021	－	－	－
合計	7,787,364	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	626,351	393,642	106,261	20,000	15,000	－
合計	726,351	393,642	106,261	20,000	15,000	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	648,434	622,053	134,450	15,000	－	－
合計	748,434	622,053	134,450	15,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	50,730	42,674	8,055
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	50,730	42,674	8,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		50,730	42,674	8,055

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	80,527	42,674	37,852
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	80,527	42,674	37,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,527	42,674	37,852

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	156,184千円	169,913千円
退職給付費用	29,475	28,531
退職給付の支払額	△12,774	△8,208
制度への拠出額	△2,972	△2,642
退職給付に係る負債の期末残高	169,913	187,594

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非積立型の退職給付債務	169,913千円	187,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594
退職給付に係る負債	169,913	187,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,503 千円 当連結会計年度 25,889 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）2,972千円、当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）2,642千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,884千円		32,509千円
賞与引当金	53,587		57,262
たな卸資産評価差額	9,472		11,607
退職給付に係る負債	51,347		59,795
役員退職慰労引当金	28,441		4,290
長期未払金	－		26,421
一括償却資産	26,158		28,182
貸倒引当金	1,851		1,833
たな卸資産未実現利益	142,844		142,767
繰越欠損金	293,740		350,938
資産除去債務	27,925		38,685
その他	43,685		59,494
繰延税金資産小計	696,938		813,791
評価性引当額	△319,579		△354,425
繰延税金資産合計	377,359		459,365
繰延税金負債
減価償却差額	△12,215		△8,924
除去債務資産	△8,793		△18,315
土地評価益	△27,255		△28,034
その他	△2,463		△19,817
繰延税金負債合計	△50,727		△75,092
繰延税金資産の純額	326,631		384,273

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	233,518千円		303,936千円
固定資産　－　繰延税金資産	122,882		119,561
固定負債　－　その他	△29,769		△39,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
住民税均等割	2.91		2.15
評価性引当額の増減	3.69		4.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		1.43
法定実効税率変更による影響	0.50		－
その他	△1.62		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.89		39.33

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社グループの100円ショップ事業は、グループ一体となった経営と、迅速な意思決定や経営内容の透明性の確保とを両立させるべく、100％子会社である販売子会社を設置して営業活動を移管する形での運営を行っております。

当連結会計年度に、当社連結子会社である株式会社ワッツオースリー販売、株式会社ワッツオースリー北海道、株式会社ワッツオースリー中四国の３社を、その運営実態に合わせて株式会社ワッツ東日本販売、株式会社ワッツ西日本販売とする組織再編を、以下のとおり実施いたしました。

１．連結子会社間の吸収分割

取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称	株式会社ワッツオースリー販売の西日本エリアに係る事業
事業の内容	100円ショップの運営等

（2）企業結合日

平成28年９月６日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ワッツオースリー販売を吸収分割会社、株式会社ワッツオースリー中四国を吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）企業結合後の企業の名称

吸収分割会社の名称	株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）
吸収分割承継会社の名称	株式会社ワッツ西日本販売（当社連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

販売子会社３社を、運営実態に合わせて再編したものであります。

２．連結子会社間の吸収合併

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

企業の名称	株式会社ワッツオースリー販売
事業の内容	100円ショップの運営等

② 被結合企業（消滅会社）

企業の名称	株式会社ワッツオースリー北海道
事業の内容	100円ショップの運営等

（2）企業結合日

平成28年９月６日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ワッツオースリー販売を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

販売子会社３社を、運営実態に合わせて再編したものであります。

３．本件再編前後の100円ショップ事業の状況

株式会社ワッツ東日本販売（旧株式会社ワッツオースリー販売）が東日本ブロックの、株式会社ワッツ西日本販売（旧株式会社ワッツオースリー中四国）が西日本ブロックの運営を行っております。

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	683円92銭	736円23銭
１株当たり当期純利益金額	53円04銭	61円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度60,000株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度34,849株）。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	718,535	839,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	718,535	839,405
期中平均株式数（株）	13,547,964	13,547,926

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.230	－
１年以内に返済予定の長期借入金	626,351	648,434	0.292	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	534,903	771,503	0.256	平成30年９月 ～平成33年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,261,254	1,519,937	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	622,053	134,450	15,000	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,609,803	23,484,918	35,626,410	47,494,208
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	220,802	649,765	1,010,560	1,217,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	218,131	489,449	729,201	839,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.10	36.13	53.82	61.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.10	20.03	17.70	8.13