２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,491,898	5,211,626
売掛金	※ 5,436,116	※ 5,642,631
商品	204,316	227,800
原材料及び貯蔵品	14,634	13,699
前払費用	8,533	9,299
繰延税金資産	20,345	30,410
短期貸付金	※ 3,806,763	※ 3,740,040
未収消費税等	14,418	28,313
その他	※ 12,217	※ 19,308
貸倒引当金	△339	△1,874
流動資産合計	14,008,903	14,921,256
固定資産
有形固定資産
建物	70,203	64,569
構築物	477	425
工具、器具及び備品	6,468	9,230
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	174,863	171,939
無形固定資産
商標権	0	－
ソフトウエア	43,899	59,072
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	46,497	61,670
投資その他の資産
投資有価証券	50,730	80,527
関係会社株式	1,817,212	1,376,014
関係会社長期貸付金	145,000	564,000
破産更生債権等	68	68
長期前払費用	6,910	4,744
繰延税金資産	48,892	201,931
差入保証金	35,862	35,862
その他	71,477	72,846
貸倒引当金	△78	△72
投資その他の資産合計	2,176,076	2,335,923
固定資産合計	2,397,437	2,569,533
資産合計	16,406,340	17,490,790

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,112,465	3,081,586
買掛金	※ 3,012,979	※ 3,226,235
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	626,351	648,434
未払金	52,221	63,493
未払費用	19,251	22,028
未払法人税等	88,491	136,366
預り金	5,154	5,301
賞与引当金	30,995	33,384
役員賞与引当金	－	11,475
その他	1	－
流動負債合計	7,047,911	7,328,304
固定負債
長期借入金	489,903	555,503
退職給付引当金	64,598	69,286
役員退職慰労引当金	79,665	－
役員株式給付引当金	－	16,206
資産除去債務	23,404	23,549
長期未払金	－	86,401
固定負債合計	657,571	750,946
負債合計	7,705,483	8,079,251
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	707,750	761,570
資本剰余金合計	1,583,816	1,637,636
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,751,469	7,441,464
利益剰余金合計	6,755,323	7,445,318
自己株式	△84,171	△137,991
株主資本合計	8,695,265	9,385,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,592	26,277
評価・換算差額等合計	5,592	26,277
純資産合計	8,700,857	9,411,538
負債純資産合計	16,406,340	17,490,790

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１ 30,849,937	※１ 30,627,935
売上原価	※１ 28,496,659	※１ 28,360,541
売上総利益	2,353,278	2,267,394
販売費及び一般管理費	※２ 1,618,535	※２ 1,498,721
営業利益	734,742	768,672
営業外収益
受取利息	※１ 35,496	※１ 35,159
受取配当金	※１ 500,698	※１ 650,698
受取賃貸料	※１ 23,434	※１ 25,566
その他	9,675	28,384
営業外収益合計	569,304	739,808
営業外費用
支払利息	4,778	4,116
賃貸収入原価	21,688	23,879
為替差損	22,703	－
退店違約金	941	－
その他	463	5
営業外費用合計	50,574	28,002
経常利益	1,253,472	1,480,477
特別利益
保険解約返戻金	－	27,227
特別利益合計	－	27,227
特別損失
固定資産除却損	3,238	0
減損損失	4,463	－
関係会社株式評価損	－	489,943
特別損失合計	7,702	489,943
税引前当期純利益	1,245,770	1,017,761
法人税、住民税及び事業税	238,955	296,763
法人税等調整額	27,081	△172,216
法人税等合計	266,036	124,547
当期純利益	979,733	893,214

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,002,051	6,005,905	△84,123	7,945,896
当期変動額
剰余金の配当						△230,315	△230,315		△230,315
当期純利益						979,733	979,733		979,733
自己株式の取得								△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	749,417	749,417	△48	749,369
当期末残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,751,469	6,755,323	△84,171	8,695,265

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,735	10,735	7,956,632
当期変動額
剰余金の配当			△230,315
当期純利益			979,733
自己株式の取得			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,143	△5,143	△5,143
当期変動額合計	△5,143	△5,143	744,225
当期末残高	5,592	5,592	8,700,857

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,751,469	6,755,323	△84,171	8,695,265
当期変動額
剰余金の配当						△203,218	△203,218		△203,218
当期純利益						893,214	893,214		893,214
自己株式の処分			53,820	53,820				12,240	66,060
株式給付信託による自己株式の取得								△66,060	△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	53,820	53,820	－	689,995	689,995	△53,820	689,995
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,441,464	7,445,318	△137,991	9,385,261

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,592	5,592	8,700,857
当期変動額
剰余金の配当			△203,218
当期純利益			893,214
自己株式の処分			66,060
株式給付信託による自己株式の取得			△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,685	20,685	20,685
当期変動額合計	20,685	20,685	710,680
当期末残高	26,277	26,277	9,411,538

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

（5）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

（6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額86,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当事業年度より導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当事業年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	9,220,786千円	9,270,240千円
短期金銭債務	4,040	1,015

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,817,352千円	29,886,151千円
仕入高	12,648	23,649
営業取引以外の取引による取引高	558,315	710,117

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日　 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日　 　　至　平成29年８月31日）
運賃	267,858千円	259,860千円
役員報酬	171,841	172,277
給料及び手当	397,639	305,049
賞与引当金繰入額	30,995	33,384
退職給付費用	10,079	9,014
役員退職慰労引当金繰入額	9,428	8,999
役員株式給付引当金繰入額	－	16,206
役員賞与引当金繰入額	－	11,475
支払手数料	131,563	150,893
減価償却費	29,818	22,025
貸倒引当金繰入額	2,300	1,534

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,058,241千円、関連会社株式317,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,548,185千円、関連会社株式269,027千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,131千円		13,897千円
賞与引当金	9,549		10,285
退職給付引当金	19,754		21,187
長期未払金	－		26,421
役員退職慰労引当金	24,361		－
一括償却資産	3,849		7,150
資産除去債務	7,156		7,201
関係会社株式評価損	－		149,824
その他	1,688		11,205
繰延税金資産合計	75,492		247,174
繰延税金負債
除去債務資産	△3,791		△3,256
その他	△2,463		△11,575
繰延税金負債合計	△6,254		△14,832
繰延税金資産純額	69,237		232,342

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	20,345千円		30,410千円
固定資産　－　繰延税金資産	48,892		201,931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
受取配当金益金不算入	△13.26		△19.68
住民税均等割	1.05		0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.51
法定実効税率変更の影響	0.30		－
その他	△0.12		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.36		12.24

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	70,203	493	－	6,127	64,569	88,481
	構築物	477	－	－	51	425	1,311
	工具、器具 及び備品	6,468	6,091	0	3,330	9,230	34,682
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	174,863	6,584	0	9,509	171,939	124,476
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	－	－
	ソフトウェア	43,899	32,105	－	16,932	59,072	－
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	46,497	32,105	－	16,932	61,670	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	417	1,946	417	1,946
賞与引当金	30,995	33,384	30,995	33,384
役員賞与引当金	－	11,475	－	11,475
役員退職慰労引当金	79,665	8,999	88,665	－
役員株式給付引当金	－	16,206	－	16,206

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。