文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場がマイナス金利政策導入後一気に円高ドル安局面に転じたものの、11月の米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受け、同国での財政出動と減税期待から円安ドル高に向かいました。この円安は輸出企業を中心に業績の上振れ効果が見込まれることから、国内株式市場は上昇に転じ、11月末時点で１万８千円台を回復して終了いたしました。しかしながら賃上げが税金や社会保険料の負担増と相殺される形で、家計部門での可処分所得の増加には繋がっていないことから、個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、引き続きビジネスモデルの再構築の更なる推進に取り組んでおります。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて165店舗となっております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗に対して38店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が14店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,006店舗（25店舗純増）、FCその他が46店舗（１店舗純減）の計1,052店舗となりました。
国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店し、23店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
また、前連結会計年度に合弁会社を設立したデンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」事業では、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。多くのお客様がご来店くださり、ショッピングをお楽しみいただいております。また、各種メディアに概ね好意的に取り上げていただきました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは３店舗出店、１店舗退店して31店舗、ベトナムでは１店舗出店して11店舗、マレーシア及びペルーでは当第１四半期連結累計期間の出店はなく、それぞれ６店舗、５店舗のままとなりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、代理商（中国式FC）を１店舗出店して計10店舗（うち代理商３店舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,609百万円（前年同四半期比2.5%増）と小幅な伸びに留まったものの、売上総利益率が徐々に改善に向かっていること、Wattsブランド店舗の出店及び改装費用のコントロールが進んできたことなどにより、営業利益は235百万円（同57.5%増）、経常利益は258百万円（同63.2%増）と改善いたしました。また、連結子会社において固定資産の減損損失を計上した一方で、当第１四半期連結累計期間に実施した組織再編による法人税等調整額への影響等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（同96.1%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。