文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDPが４四半期連続のプラス成長を確保し、特に企業部門では、輸出と設備投資が大きく伸びて改善傾向がはっきりしてきました。しかしながら、米国のトランプ大統領の政策への期待（大型減税、財政出動等）と不安（保護主義的政策の発動等）が入り交じる中、米国の利上げとも相まってドル円相場は期初から年末にかけて118円近辺まで円安ドル高方向に向かった後、当第２四半期連結会計期間末にかけては113円を挟んだ水準で終始いたしました。一方個人部門では、賃上げが税金や社会保険料の負担増と相殺される形で、家計部門での可処分所得の増加には繋がっていないことから、個人消費は回復基調にはあるものの、依然として力強さは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、引き続きビジネスモデルの再構築の更なる推進に取り組んでおります。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて184店舗となっております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗に対して58店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が37店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,005店舗（24店舗純増）、FCその他が44店舗（３店舗純減）の計1,049店舗となりました。
国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を４店舗出店し、25店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
また、前連結会計年度に合弁会社を設立したデンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」事業では、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。多くのお客様がご来店くださり、ショッピングをお楽しみいただいております。また、各種メディアに概ね好意的に取り上げていただきました。今期中にあと数店舗の出店を計画しております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店、１店舗退店して33店舗、マレーシアでは増減なく６店舗、ベトナムでは１店舗出店して11店舗、ペルーでは１店舗出店して６店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、代理商（中国式FC）を１店舗出店して計10店舗（うち代理商３店舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。また、海外向け卸売につきましては、Watts Peru S.A.C.を足がかりとしてメキシコへの出荷をスタートさせるなど、販路の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,484百万円（前年同期比2.6%増、計画比99.9％）と小幅な伸びに留まったものの、売上総利益率が徐々に改善に向かっていること、Wattsブランド店舗の出店及び改装費用の適正化が進んできたことなどにより、営業利益は643百万円（前年同期比9.9%増、計画比106.4％）、経常利益は695百万円（前年同期比18.9%増、計画比117.9％）となりました。また、第１四半期連結会計期間に実施した組織再編による法人税等調整額への影響等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円（前年同期比41.0%増、計画比127.1％）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は平成28年10月12日の決算短信で公表した平成29年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、5,375百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は588百万円（前年同四半期は182百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益649百万円、売上債権の減少額233百万円、減価償却費170百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額230百万円、法人税等の支払額177百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は259百万円（前年同四半期は365百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円、海外関連会社への増資による投資有価証券の取得による支出48百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入61百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同四半期は198百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入599百万円、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額202百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。