文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成29年１～３月の実質GDP（第２次速報値）が下方修正されたものの５四半期連続のプラス成長を確保いたしました。特に企業部門では製造業を中心に業績が回復しており、輸出と設備投資改善傾向が持続いたしました。しかしながら、東アジアや中東における地政学リスク、あるいは米国（トランプ政権）や欧州（仏大統領選・総選挙や英Brexitランディング）等海外の不確実性が高まったことに加え、米国の利上げ予測並びに原油価格がボックス圏で安定して推移したこととも相まって、結果的にはドル円相場は１ドル111円を挟んだ比較的狭い範囲で推移いたしました。一方個人部門では、人手不足による需給ひっ迫から所得環境の改善が続くものの、依然として可処分所得の伸びが実感されるまでには至っておらず、消費者マインドの持ち直しには力強さは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、引き続きビジネスモデルの再構築の更なる推進に取り組んでおります。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて229店舗となっております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、当第３四半期連結累計期間において、すでに通期計画の97店舗を上回る106店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が58店舗（うちFC５店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,034店舗（53店舗純増）、FCその他が42店舗（５店舗純減）の計1,076店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を４店舗出店、１店舗退店し、24店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
また、前連結会計年度に合弁会社を設立したデンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」事業では、平成28年10月に東京都渋谷区にオープンした旗艦店に続き、平成29年５月28日、二号店となる「Sostrene Greneダイバーシティ東京プラザ店」（東京都江東区）を出店いたしました。多くのお客様がご来店くださり、ショッピングをお楽しみいただいております。また、各種メディアに概ね好意的に取り上げていただきました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店、２店舗退店して32店舗、マレーシアでは１店舗退店して５店舗、ベトナムでは３店舗出店して13店舗、ペルーでは１店舗出店して６店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、代理商（中国式FC）を１店舗出店して計10店舗（うち代理商３店舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。また、海外向け卸売につきましては、Watts Peru S.A.C.を足がかりとしてメキシコへの出荷をスタートさせるなど、販路の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,626百万円（前年同四半期比3.2%増）となりました。また、売上総利益率が徐々に改善に向かっていること、Wattsブランド店舗の出店及び改装費用の適正化が進んできたことなどにより、営業利益は1,012百万円（同13.8%増）、経常利益は1,062百万円（同22.4%増）となりました。加えて、第１四半期連結会計期間に実施した組織再編による法人税等調整額への影響等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円（同40.3%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。