第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,891	5,770,725
受取手形及び売掛金	2,163,014	2,243,422
商品及び製品	6,110,086	6,446,723
原材料及び貯蔵品	16,051	30,740
繰延税金資産	233,518	343,031
未収消費税等	59,654	92,681
その他	315,747	352,988
貸倒引当金	△20,761	△24,995
流動資産合計	13,908,203	15,255,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,208,130	1,359,974
減価償却累計額及び減損損失累計額	△689,032	△730,292
建物及び構築物（純額）	519,098	629,681
車両運搬具	6,367	8,488
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,261	△3,896
車両運搬具（純額）	3,105	4,591
工具、器具及び備品	2,969,309	3,059,595
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,327,769	△2,443,752
工具、器具及び備品（純額）	641,539	615,842
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,421,544	1,507,915
無形固定資産
その他	61,785	79,566
無形固定資産合計	61,785	79,566
投資その他の資産
投資有価証券	314,993	425,374
繰延税金資産	122,882	117,397
差入保証金	2,539,244	2,519,840
その他	120,999	131,785
貸倒引当金	△3,662	△2,578
投資その他の資産合計	3,094,458	3,191,820
固定資産合計	4,577,788	4,779,301
資産合計	18,485,991	20,034,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,129,109	6,236,833
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	626,351	931,298
未払法人税等	185,424	397,303
未払消費税等	76,330	208,659
賞与引当金	158,113	24,383
その他	867,350	1,076,568
流動負債合計	8,142,679	8,975,046
固定負債
長期借入金	534,903	693,770
退職給付に係る負債	169,913	185,895
役員退職慰労引当金	91,498	11,729
役員株式給付引当金	－	5,284
資産除去債務	83,800	106,156
その他	197,468	282,138
固定負債合計	1,077,583	1,284,975
負債合計	9,220,263	10,260,022
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,637,636
利益剰余金	7,393,399	7,919,381
自己株式	△84,171	△137,991
株主資本合計	9,333,342	9,859,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,592	17,837
為替換算調整勘定	△73,205	△30,017
その他の包括利益累計額合計	△67,613	△12,180
非支配株主持分	－	△72,546
純資産合計	9,265,728	9,774,598
負債純資産合計	18,485,991	20,034,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	34,517,679	35,626,410
売上原価	21,586,703	22,200,373
売上総利益	12,930,976	13,426,036
販売費及び一般管理費	12,041,191	12,413,498
営業利益	889,784	1,012,537
営業外収益
受取賃貸料	16,631	16,468
持分法による投資利益	913	22,633
為替差益	－	19,562
その他	10,499	13,860
営業外収益合計	28,044	72,524
営業外費用
支払利息	3,771	4,054
退店違約金	12,069	9,121
賃貸収入原価	7,967	8,145
為替差損	20,500	－
たな卸資産廃棄損	3,973	－
その他	1,566	1,660
営業外費用合計	49,848	22,980
経常利益	867,981	1,062,081
特別利益
固定資産売却益	734	－
保険解約返戻金	－	287
受取補償金	16,949	－
特別利益合計	17,683	287
特別損失
固定資産除却損	5,592	8,363
固定資産売却損	－	86
減損損失	48,536	43,358
特別損失合計	54,128	51,809
税金等調整前四半期純利益	831,536	1,010,560
法人税、住民税及び事業税	368,523	459,498
法人税等調整額	△53,565	△105,593
法人税等合計	314,958	353,905
四半期純利益	516,578	656,654
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,145	△72,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	519,723	729,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	516,578	656,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,527	12,245
為替換算調整勘定	△94,616	18,415
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,733	24,773
その他の包括利益合計	△131,877	55,433
四半期包括利益	384,700	712,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387,846	784,634
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,145	△72,546

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額86,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、第２四半期連結会計期間より導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当第３四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

③役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
減価償却費	269,910千円	260,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円36銭	53円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,723	729,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,723	729,201
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,975	13,547,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。当該株式の期中平均株式数は26,250株であります。

２【その他】

該当事項はありません。