第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,607	5,147,120
受取手形及び売掛金	2,201,021	2,262,537
商品及び製品	6,506,142	6,811,518
原材料及び貯蔵品	28,606	8,087
繰延税金資産	303,936	268,537
未収消費税等	127,273	42,588
その他	404,956	374,125
貸倒引当金	△22,621	△40,991
流動資産合計	15,276,922	14,873,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,454,655	1,658,569
減価償却累計額及び減損損失累計額	△771,545	△887,262
建物及び構築物（純額）	683,109	771,306
車両運搬具	11,236	18,856
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,250	△12,969
車両運搬具（純額）	6,985	5,886
工具、器具及び備品	3,087,382	3,369,569
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,496,759	△2,665,399
工具、器具及び備品（純額）	590,623	704,169
土地	257,800	257,800
リース資産	－	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	－	△7,432
リース資産（純額）	－	20,191
有形固定資産合計	1,538,518	1,759,354
無形固定資産
その他	78,543	69,547
無形固定資産合計	78,543	69,547
投資その他の資産
投資有価証券	※ 453,085	※ 472,690
繰延税金資産	119,561	151,804
差入保証金	2,488,108	2,481,628
その他	131,260	140,832
貸倒引当金	△1,488	△3,827
投資その他の資産合計	3,190,527	3,243,128
固定資産合計	4,807,588	5,072,029
資産合計	20,084,510	19,945,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,325,286	3,997,054
電子記録債務	－	2,544,768
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	648,434	539,349
未払法人税等	349,322	129,943
未払消費税等	252,300	66,137
賞与引当金	168,421	177,783
役員賞与引当金	11,475	－
その他	969,451	860,065
流動負債合計	8,824,690	8,415,102
固定負債
長期借入金	771,503	532,182
退職給付に係る負債	187,594	264,848
役員退職慰労引当金	12,405	38,785
役員株式給付引当金	16,206	24,464
資産除去債務	114,621	134,835
その他	283,836	300,888
固定負債合計	1,386,168	1,296,004
負債合計	10,210,858	9,711,107
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,029,585	8,459,425
自己株式	△137,991	△137,991
株主資本合計	9,969,528	10,399,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,277	20,482
為替換算調整勘定	△21,377	△883
その他の包括利益累計額合計	4,900	19,598
非支配株主持分	△100,776	△184,519
純資産合計	9,873,652	10,234,447
負債純資産合計	20,084,510	19,945,554

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	47,494,208	49,444,899
売上原価	29,499,431	30,665,533
売上総利益	17,994,777	18,779,366
販売費及び一般管理費	※１ 16,785,430	※１ 17,803,441
営業利益	1,209,346	975,924
営業外収益
受取利息	2,247	4,101
受取配当金	698	863
受取賃貸料	21,915	35,780
持分法による投資利益	31,408	24,908
為替差益	17,555	16,243
その他	16,979	33,042
営業外収益合計	90,804	114,939
営業外費用
支払利息	5,537	6,367
退店違約金	9,126	26,040
賃貸収入原価	10,860	10,800
その他	2,130	10,383
営業外費用合計	27,655	53,591
経常利益	1,272,495	1,037,272
特別利益
保険解約返戻金	27,514	－
固定資産売却益	－	※２ 1,053
子会社清算益	－	15,623
特別利益合計	27,514	16,676
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,952	※３ 7,558
固定資産売却損	※４ 87	－
減損損失	※５ 68,785	※５ 73,536
子会社株式売却損	－	52,610
事業整理損	3,742	－
特別損失合計	82,569	133,706
税金等調整前当期純利益	1,217,441	920,242
法人税、住民税及び事業税	549,020	358,655
法人税等調整額	△70,207	11,371
法人税等合計	478,812	370,027
当期純利益	738,628	550,215
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△100,776	△83,743
親会社株主に帰属する当期純利益	839,405	633,958

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	738,628	550,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,685	△5,794
為替換算調整勘定	22,950	17,851
持分法適用会社に対する持分相当額	28,878	2,641
その他の包括利益合計	※ 72,514	※ 14,698
包括利益	811,142	564,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	911,919	648,657
非支配株主に係る包括利益	△100,776	△83,743

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,583,816	7,393,399	△84,171	9,333,342
当期変動額
剰余金の配当			△203,218		△203,218
親会社株主に帰属する 当期純利益			839,405		839,405
自己株式の処分		53,820		12,240	66,060
株式給付信託による 自己株式の取得				△66,060	△66,060
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	53,820	636,186	△53,820	636,186
当期末残高	440,297	1,637,636	8,029,585	△137,991	9,969,528

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,592	△73,205	△67,613	－	9,265,728
当期変動額
剰余金の配当					△203,218
親会社株主に帰属する 当期純利益					839,405
自己株式の処分					66,060
株式給付信託による 自己株式の取得					△66,060
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,685	51,828	72,514	△100,776	△28,262
当期変動額合計	20,685	51,828	72,514	△100,776	607,923
当期末残高	26,277	△21,377	4,900	△100,776	9,873,652

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,637,636	8,029,585	△137,991	9,969,528
当期変動額
剰余金の配当			△204,118		△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益			633,958		633,958
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	429,839	－	429,839
当期末残高	440,297	1,637,636	8,459,425	△137,991	10,399,368

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,277	△21,377	4,900	△100,776	9,873,652
当期変動額
剰余金の配当					△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益					633,958
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,794	20,493	14,698	△83,743	△69,044
当期変動額合計	△5,794	20,493	14,698	△83,743	360,795
当期末残高	20,482	△883	19,598	△184,519	10,234,447

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,217,441	920,242
減価償却費	358,135	383,729
減損損失	68,785	73,536
のれん償却額	－	3,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△314	20,845
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,308	4,082
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,475	△11,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,681	21,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△79,093	2,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,206	8,257
受取利息及び受取配当金	△2,945	△4,964
支払利息	5,537	6,367
固定資産除却損	9,952	7,558
子会社株式売却損益（△は益）	－	52,610
子会社清算損益（△は益）	－	△15,623
売上債権の増減額（△は増加）	△32,187	△53,295
たな卸資産の増減額（△は増加）	△392,789	△57,732
仕入債務の増減額（△は減少）	191,619	71,395
未払消費税等の増減額（△は減少）	111,924	△110,735
その他	109,611	△132,930
小計	1,621,350	1,190,181
利息及び配当金の受取額	2,965	4,833
利息の支払額	△4,070	△4,355
法人税等の支払額	△462,812	△568,959
法人税等の還付額	－	65,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,157,431	687,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△430,677	△657,068
有形固定資産の売却による収入	1,839	1,569
資産除去債務の履行による支出	△4,415	△2,055
敷金及び保証金の差入による支出	△134,087	△146,305
敷金及び保証金の回収による収入	129,565	117,117
投資有価証券の取得による支出	△48,745	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	※２ 143,623
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	－	△27,640
その他	△39,426	△44,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△525,947	△615,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△29,260
長期借入れによる収入	1,071,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△812,317	△822,046
リース債務の返済による支出	－	△3,989
配当金の支払額	△202,860	△203,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,822	△658,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,408	5,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	696,716	△580,486
現金及び現金同等物の期首残高	5,030,891	5,727,607
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,727,607	※１ 5,147,120

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	8社
連結子会社の名称	㈱ワッツ東日本販売
	㈱ワッツ西日本販売
	㈲リアル
	㈱ワッツ・コネクション
	㈱ヒルマー・ジャパン
	㈱あまの
	上海望趣商貿有限公司
	Watts Peru S.A.C.

有限会社リアルの全株式を取得したため、取得日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております。また、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡し、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、それぞれ譲渡日、清算結了日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上海望趣商貿有限公司	12月31日
Watts Peru S.A.C.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
投資有価証券	372,558千円	400,510千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給与手当	5,727,572千円	6,111,281千円
賞与引当金繰入額	170,585	181,664
退職給付費用	29,355	29,858
役員退職慰労引当金繰入額	19,758	2,700
役員株式給付引当金繰入額	16,206	8,257
役員賞与引当金繰入額	11,475	－
賃借料	5,689,682	6,046,361
貸倒引当金繰入額	1,757	21,725

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	－千円	317千円
工具、器具及び備品	－	736
計	－	1,053

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	8,194千円	4,570千円
工具、器具及び備品	1,757	2,808
権利金	－	179
計	9,952	7,558

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
車両運搬具	87千円	－千円
計	87	－

※５　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失68,785千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗１店舗	建物及び構築物等	155千円
東北	店舗２店舗	建物及び構築物等	1,241千円
関東	店舗10店舗	建物及び構築物等	14,876千円
中部	店舗７店舗	建物及び構築物等	7,524千円
近畿	店舗６店舗	建物及び構築物等	3,364千円
中四国	店舗２店舗	建物及び構築物等	635千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	40,988千円

種類別の内訳は、建物及び構築物48,675千円、工具、器具及び備品13,974千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）3,873千円、投資その他の資産（その他）2,263千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,536千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗20店舗	建物及び構築物等	32,825千円
中部	店舗５店舗	建物及び構築物等	17,989千円
近畿	店舗８店舗	建物及び構築物等	7,548千円
中四国	店舗３店舗	建物及び構築物等	2,282千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	12,890千円

種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）2,871千円、投資その他の資産（その他）6,407千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,797千円	△8,347千円
税効果調整前	29,797	△8,347
税効果額	△9,112	2,552
その他有価証券評価差額金	20,685	△5,794
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,403	△1,727
組替調整額	－	16,126
税効果調整前	26,403	14,398
税効果額	△3,453	3,453
為替換算調整勘定	22,950	17,851
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	28,878	2,641
その他の包括利益合計	72,514	14,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,874	60,000	60,000	410,874
合計	410,874	60,000	60,000	410,874

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、役員向け株式交付信託による取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日定時株主総会	普通株式	204,118	利益剰余金	15	平成29年8月31日	平成29年11月29日

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,874	－	－	410,874
合計	410,874	－	－	410,874

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月27日定時株主総会	普通株式	204,118	利益剰余金	15	平成30年８月31日	平成30年11月28日

（注）平成30年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	5,727,607千円	5,147,120千円
現金及び現金同等物	5,727,607	5,147,120

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈲リアルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	558,715	百万円
固定資産	78,851
のれん	3,946
流動負債	△409,666
固定負債	△181,847
㈲リアルの株式の取得価額	50,000
㈲リアルの現金及び現金同等物	△193,623
差引：㈲リアル取得による収入	143,623

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,727,607	5,727,607	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,201,021	2,201,021	－
（3）	投資有価証券	80,527	80,527	－
（4）	差入保証金	2,488,108	2,482,781	△5,326
資産計		10,497,264	10,491,937	△5,326
（1）	支払手形及び買掛金	6,325,286	6,325,286	－
（2）	短期借入金	100,000	100,000	－
（3）	未払法人税等	349,322	349,322	－
（4）	未払消費税等	252,300	252,300	－
（5）	長期借入金(※)	1,419,937	1,420,289	352
負債計		8,446,846	8,447,198	352

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,147,120	5,147,120	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,262,537	2,262,537	－
（3）	投資有価証券	72,180	72,180	－
（4）	差入保証金	2,481,628	2,460,015	△21,613
資産計		9,963,467	9,941,854	△21,613
（1）	支払手形及び買掛金	3,997,054	3,997,054	－
（2）	電子記録債務	2,544,768	2,544,768	－
（3）	短期借入金	100,000	100,000	－
（4）	未払法人税等	129,943	129,943	－
（5）	未払消費税等	66,137	66,137	－
（6）	長期借入金(※)	1,071,531	1,071,594	63
負債計		7,909,434	7,909,497	63

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
関係会社株式	372,558	400,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,586,343	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,201,021	－	－	－
合計	7,787,364	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,007,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,262,537	－	－	－
合計	7,269,920	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	648,434	622,053	134,450	15,000	－	－
合計	748,434	622,053	134,450	15,000	－	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	539,349	483,746	48,436	－	－	－
合計	639,349	483,746	48,436	－	－	－

（有価証券関係）

（その他有価証券）

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	80,527	42,674	37,852
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	80,527	42,674	37,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,527	42,674	37,852

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	72,180	42,674	29,505
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	72,180	42,674	29,505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		72,180	42,674	29,505

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	169,913千円	187,594千円
新規連結による増加額	－	55,590
退職給付費用	28,531	30,106
退職給付の支払額	△8,208	△6,508
制度への拠出額	△2,642	△1,934
退職給付に係る負債の期末残高	187,594	264,848

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非積立型の退職給付債務	187,594千円	264,848千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,594	264,848
退職給付に係る負債	187,594	264,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,594	264,848

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,889 千円 当連結会計年度 28,172 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）2,642千円、当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）1,934千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32,509千円		6,172千円
賞与引当金	57,262		60,109
たな卸資産評価差額	11,607		12,966
退職給付に係る負債	59,795		86,207
役員退職慰労引当金	4,290		13,404
長期未払金	26,421		25,901
一括償却資産	28,182		33,952
貸倒引当金	1,833		2,962
たな卸資産未実現利益	142,767		152,311
繰越欠損金	350,938		391,702
資産除去債務	38,685		45,664
その他	59,494		69,163
繰延税金資産小計	813,791		900,517
評価性引当額	△354,425		△454,746
繰延税金資産合計	459,365		445,771
繰延税金負債
減価償却差額	△8,924		△6,298
除去債務資産	△18,315		△23,507
土地評価益	△28,034		△28,034
その他	△19,817		△9,022
繰延税金負債合計	△75,092		△66,862
繰延税金資産の純額	384,273		378,908

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	303,936千円		268,537千円
固定資産　－　繰延税金資産	119,561		151,804
固定負債　－　その他	△39,223		△41,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
住民税均等割	2.15		2.94
評価性引当額の増減	4.39		6.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		0.66
のれん償却	－		0.13
その他	0.55		△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33		40.21

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	736円23銭	769円05銭
１株当たり当期純利益	61円96銭	46円79銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度34,849株、当連結会計年度60,000株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	839,405	633,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	839,405	633,958
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,547,926

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年10月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を目的として自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　150,000株（上限）

　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　150,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　平成30年10月12日～平成31年２月21日

（5）取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年10月31日までに当社普通株式150,000株（取得価額135,128千円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.230	－
１年以内に返済予定の長期借入金	648,434	539,349	0.270	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	7,132	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	771,503	532,182	0.532	平成31年９月 ～平成33年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	14,649	－	平成31年９月 ～平成34年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,519,937	1,193,313	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	483,746	48,436	－	－
リース債務	6,286	6,286	2,075	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,844,550	23,886,905	36,802,454	49,444,899
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	265,946	591,002	871,608	920,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	171,834	379,345	635,095	633,958
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.68	28.00	46.88	46.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）（円）	12.68	15.32	18.88	△0.08