２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,211,626	4,644,616
売掛金	※ 5,642,631	※ 5,789,389
商品	227,800	206,949
原材料及び貯蔵品	13,699	7,375
前払費用	9,299	10,243
繰延税金資産	30,410	63,173
短期貸付金	※ 3,740,040	※ 4,475,806
未収消費税等	28,313	8,306
その他	※ 19,308	※ 24,830
貸倒引当金	△1,874	△149,309
流動資産合計	14,921,256	15,081,381
固定資産
有形固定資産
建物	64,569	63,172
構築物	425	379
工具、器具及び備品	9,230	14,006
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	171,939	175,272
無形固定資産
ソフトウエア	59,072	44,629
ソフトウエア仮勘定	－	800
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	61,670	48,027
投資その他の資産
投資有価証券	80,527	72,180
関係会社株式	1,376,014	1,293,888
関係会社長期貸付金	564,000	713,000
破産更生債権等	68	0
長期前払費用	4,744	2,578
繰延税金資産	201,931	161,845
差入保証金	35,862	35,875
その他	72,846	77,607
貸倒引当金	△72	△0
投資その他の資産合計	2,335,923	2,356,974
固定資産合計	2,569,533	2,580,274
資産合計	17,490,790	17,661,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,081,586	575,765
買掛金	※ 3,226,235	※ 3,223,101
電子記録債務	－	2,544,768
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	648,434	539,349
未払金	63,493	74,973
未払費用	22,028	19,962
未払法人税等	136,366	112,309
預り金	5,301	5,504
賞与引当金	33,384	33,808
役員賞与引当金	11,475	－
流動負債合計	7,328,304	7,229,543
固定負債
長期借入金	555,503	316,182
退職給付引当金	69,286	76,447
役員株式給付引当金	16,206	24,464
資産除去債務	23,549	23,695
長期未払金	86,401	84,701
固定負債合計	750,946	525,490
負債合計	8,079,251	7,755,033
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	761,570	761,570
資本剰余金合計	1,637,636	1,637,636
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,441,464	7,942,342
利益剰余金合計	7,445,318	7,946,196
自己株式	△137,991	△137,991
株主資本合計	9,385,261	9,886,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,277	20,482
評価・換算差額等合計	26,277	20,482
純資産合計	9,411,538	9,906,621
負債純資産合計	17,490,790	17,661,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 30,627,935	※１ 31,509,919
売上原価	※１ 28,360,541	※１ 29,097,508
売上総利益	2,267,394	2,412,410
販売費及び一般管理費	※２ 1,498,721	※２ 1,678,308
営業利益	768,672	734,101
営業外収益
受取利息	※１ 35,159	※１ 44,494
受取配当金	※１ 650,698	※１ 200,863
受取賃貸料	※１ 25,566	※１ 27,756
その他	28,384	17,686
営業外収益合計	739,808	290,800
営業外費用
支払利息	4,116	3,294
賃貸収入原価	23,879	26,445
その他	5	1,151
営業外費用合計	28,002	30,891
経常利益	1,480,477	994,010
特別利益
保険解約返戻金	27,227	－
子会社清算益	－	36,770
特別利益合計	27,227	36,770
特別損失
子会社株式売却損	－	23,412
固定資産除却損	0	48
関係会社株式評価損	489,943	65,855
特別損失合計	489,943	89,316
税引前当期純利益	1,017,761	941,464
法人税、住民税及び事業税	296,763	226,592
法人税等調整額	△172,216	9,876
法人税等合計	124,547	236,468
当期純利益	893,214	704,996

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	707,750	1,583,816	3,853	6,751,469	6,755,323	△84,171	8,695,265
当期変動額
剰余金の配当						△203,218	△203,218		△203,218
当期純利益						893,214	893,214		893,214
自己株式の処分			53,820	53,820				12,240	66,060
株式給付信託による自己株式の取得								△66,060	△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	53,820	53,820	－	689,995	689,995	△53,820	689,995
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,441,464	7,445,318	△137,991	9,385,261

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,592	5,592	8,700,857
当期変動額
剰余金の配当			△203,218
当期純利益			893,214
自己株式の処分			66,060
株式給付信託による自己株式の取得			△66,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,685	20,685	20,685
当期変動額合計	20,685	20,685	710,680
当期末残高	26,277	26,277	9,411,538

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,441,464	7,445,318	△137,991	9,385,261
当期変動額
剰余金の配当						△204,118	△204,118		△204,118
当期純利益						704,996	704,996		704,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,877	500,877	－	500,877
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,942,342	7,946,196	△137,991	9,886,138

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,277	26,277	9,411,538
当期変動額
剰余金の配当			△204,118
当期純利益			704,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,794	△5,794	△5,794
当期変動額合計	△5,794	△5,794	495,082
当期末残高	20,482	20,482	9,906,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

（5）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	9,270,240千円	10,117,629千円
短期金銭債務	1,015	387

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,886,151千円	30,497,315千円
仕入高	23,649	5,491
営業取引以外の取引による取引高	710,117	269,782

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日　 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日　 　　至　平成30年８月31日）
運賃	259,860千円	276,153千円
役員報酬	172,277	182,124
給料及び手当	305,049	318,358
賞与引当金繰入額	33,384	33,808
退職給付費用	9,014	9,556
役員退職慰労引当金繰入額	8,999	－
役員株式給付引当金繰入額	16,206	8,257
役員賞与引当金繰入額	11,475	－
支払手数料	150,893	190,231
減価償却費	22,025	20,412
貸倒引当金繰入額	1,534	147,435

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式976,115千円、関連会社株式317,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,058,241千円、関連会社株式317,773千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,897千円		5,584千円
賞与引当金	10,285		10,338
退職給付引当金	21,187		23,377
長期未払金	26,421		25,901
一括償却資産	7,150		15,552
資産除去債務	7,201		7,246
関係会社株式評価損	149,824		94,960
貸倒引当金	599		45,658
その他	10,606		9,072
繰延税金資産合計	247,174		237,693
繰延税金負債
除去債務資産	△3,256		△3,651
その他	△11,575		△9,022
繰延税金負債合計	△14,832		△12,674
繰延税金資産純額	232,342		225,018

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
流動資産　－　繰延税金資産	30,410千円		63,173千円
固定資産　－　繰延税金資産	201,931		161,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
受取配当金益金不算入	△19.68		△6.84
住民税均等割	0.47		0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.64
その他	0.13		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.24		25.12

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年10月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を目的として自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　150,000株（上限）

　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　150,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　平成30年10月12日～平成31年２月21日

（5）取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年10月31日までに当社普通株式150,000株（取得価額135,128千円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,569	－	－	1,396	63,172	89,878
	構築物	425	－	－	46	379	1,358
	工具、器具 及び備品	9,230	9,433	48	4,608	14,006	35,944
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	171,939	9,433	48	6,051	175,272	127,181
無形固定資産	ソフトウエア	59,072	4,043	－	18,486	44,629	55,224
	ソフトウエア仮勘定	－	800	－	－	800	－
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	61,670	4,843	－	18,486	48,027	55,224

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,946	149,309	1,946	149,309
賞与引当金	33,384	33,808	33,384	33,808
役員賞与引当金	11,475	－	11,475	－
役員株式給付引当金	16,206	8,257	－	24,464

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。