文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いざなぎ景気を超える景気回復期間を達成し、引き続き改善基調となりました。中でも企業部門では設備投資、在庫投資、輸出の増加等により好調を維持しました。一方、家計部門では緩やかな景気回復に伴い雇用者数の増加が持続しましたが、税金や社会保険料等の負担増も
あって可処分所得の伸びは依然として低いため、個人消費はマインドの改善は持続しているものの、本格的に回復しているとまでは言えない状況でした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージや商品構成等を全面的に見直す「ビジネスモデルの再構築」を行い、更なる改善を進めております。
具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、売上規模に応じた複数の出店モデルを確立いたしました。これにより積極的な出店と改装が可能となり、100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第１四半期連結会計期間末店舗数は、59店舗増加して316店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗に対して52店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が12店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期会計期間末店舗数は、直営が1,086店舗（41店舗純増）、FCその他が41店舗（１店舗純減）の計1,127店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を１店舗退店し、24店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで33店舗（２店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで14店舗（増減なし）、ペルーで８店舗（１店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営を３店舗退店して６店舗（うち代理商２店舗）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は65店舗（１店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマーの19店舗、モンゴルの11店舗を筆頭に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から1.1ポイント増加して5.6％になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,844百万円（前年同四半期比2.0%増）、営業利益は247百万円（同5.1%増）、経常利益は265百万円（同3.0%増）となりました。また、前年同四半期は組織再編の影響により法人税等調整額（益）が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（同21.2%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。