文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気拡大が63ヶ月を超え、実質GDPは企業部門の輸出や設備投資の好調さを主因として８四半期連続のプラス成長となりました。家計部門では緩やかな景気回復に伴い正規雇用者数の増加が持続しましたが、実質所得の伸びは限定的であり、個人消費はマインドの改善は持続しているものの力強さに欠ける状況でありました。とりわけ10月の２つの大型台風と長雨や、１月以降の強い寒波による大雪など、小売業界にとっては厳しい環境でありました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を
図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージや商品構成等を全面的に見直す「ビジネスモデルの再構築」を行い、更なる改善を進めております。
具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、順調に出店を進めており、平成30年３月に「なんばマルイ」、「神戸マルイ」に出店するなど、優良なロケーションの獲得にもつながっております。100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第２四半期連結会計期間末店舗数は、95店舗増加して352店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗に対して81店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が32店舗（うちFC８店舗）あり、当第２四半期会計期間末店舗数は、直営が1,102店舗（57店舗純増）、FCその他が34店舗（８店舗純減）の計1,136店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当第２四半期連結累計期間の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで33店舗（２店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで12店舗（２店舗減）、ペルーで９店舗（２店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、５店舗退店（うち代理商１店舗）して４店舗（うち代理商１店舗）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は62店舗（４店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から0.8ポイント増加して5.4%になりました。
上記のとおり、100円ショップの出店は順調であったものの、天候不順の影響により既存店の売上高が軟調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,886百万円（前年同期比1.7%増、計画比97.5%）、営業利益は593百万円（前年同期比7.9%減、計画比82.4%）、経常利益は602百万円（前年同期比13.4%減、計画比80.3%）となりました。また、前年同期は組織再編の影響により法人税等調整額（益）が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円（前年同期比22.5%減、計画比82.5%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は平成29年10月12日の決算短信で公表した平成30年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、5,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は344百万円（前年同四半期は588百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益591百万円、売上債権の減少額291百万円等であります。支出の内訳は、法人税等の支払額329百万円、たな卸資産の増加額160百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は391百万円（前年同四半期は259百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出320百万円、敷金及び保証金の差入による支出78百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は197百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出394百万円、配当金の支払額203百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。