文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年１-３月の実質GDPが９四半期ぶりにマイナスに転じましたが、これは一時的なものであり企業業績の回復基調は持続していると考えられます。ただ、国外に目を向けますと、米国の一国主義に根差した通商政策や米朝関係の趨勢等の不確実要素も増えつつあり、予断を許さない状況であります。家計部門では緩やかな景気回復に伴う人手不足が一層深刻になり、最低賃金の上昇や働き方改革の進展とも相まって名目所得は増加しているものの、実質所得の伸びは限定的であり、個人消費のマインドの改善は依然として力強さに欠ける状況でありました。また、小売業界にとりましては昨秋の大型台風、年明け以降の寒波や大雪等の影響を受け、厳しい環境でありました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を
図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。
具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、順調に出店を進めており、平成30年３月に「なんばマルイ」、「神戸マルイ」に出店するなど、優良なロケーションの獲得にもつながっております。100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第３四半期連結会計期間末店舗数は、134店舗増加して391店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、当第３四半期連結累計期間において、すでに通期計画の108店舗を上回る115店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が45店舗（うちFC８店舗）あり、当第３四半期会計期間末店舗数は、直営が1,123店舗（78店舗純増）、FCその他が34店舗（８店舗純減）の計1,157店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当第３四半期連結累計期間の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ２万人を突破いたしました。また、平成30年４月２日付でディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を
図ってまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで35店舗（４店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで12店舗（２店舗減）、ペルーで10店舗（３店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、７店舗退店（うち代理商２店舗）して２店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は63店舗（３店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から1.0ポイント増加して5.9%になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,802百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。利益面では、売上総利益率は改善したものの、天候不順の影響により100円ショップの既存店売上高が軟調に推移したことで、店舗数の増加に伴う販管費の増嵩を賄うことができず、営業利益は888百万円（同12.3%減）、経常利益は923百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同12.9%減）と前年同四半期を下回りました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。