文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
個人消費は10月の消費増税によるある程度の落ち込みはあるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて伸びていくことが見込まれる一方で、企業業績は内外での不確定要素に左右されつつも、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長を達成していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強化」、「次世代人材の確保・育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入といった施策を進めております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。
「収益力の強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業の継続について
自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて
100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が引き続きタイトな雇用情勢を背景として賃金が伸びたこと等により堅調に推移した一方、企業部門は終わりの見通せない米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や、英国のBrexitの見通しの不確実性の再燃、新たに香港、韓国での火種の発生等による弱い外需に加え、堅調であった内需にも翳りが見えてきました。結果として企業業績にも不透明感が漂う展開となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、店舗形態ごとの担当専任化、100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入、POSデータを活用した商品の入れ替え、キャッシュレス決済への対応等を進めてまいりました。また、100円ショップとディスカウントショップ「リアル」を組み合わせた「ワッツ門真南店」や北欧雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の商品コーナーを設けた「ワッツ鹿児島中央駅前イオン店」を展開する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して111店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が80店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,164店舗（35店舗純増）、FCその他が28店舗（４店舗純減）の計1,192店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、520店舗（101店舗純増）と全体の４割に拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は20店舗（１店舗減）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」は５店舗（１店舗増）となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことでリピーターの獲得に努めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となっております。ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（２店舗増）となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで49店舗（12店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで20店舗（７店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は88店舗（16店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて130店舗を超えました。前連結会計年度にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、商品供給先は着実に増えており、引き続き販路の拡大に向けた取組みを続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、21,557百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,979百万円増加し、11,690百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、9,867百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が928百万円、受取手形及び売掛金が272百万円、商品及び製品が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が55百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が50百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は21,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,612百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,375百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加いたしました。これは、電子記録債務が1,044百万円、支払手形及び買掛金が699百万円、未払法人税等が115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、長期借入金が40百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が14百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、11,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が133百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は47.1%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は51,399百万円（前期比3.9%増、計画比98.8%）となりました。100円ショップ事業において、既存店対前期比が通期で99.7％と前期を下回ったことに加え、最低賃金の上昇による人件費の増加や出店競争の激化に伴う家賃比率の上昇といったコストが嵩んだこと等により、営業利益は716百万円（前期比28.4%減、計画比77.9%）、経常利益は656百万円（前期比36.8%減、計画比74.6%）となりました。また、第２四半期連結会計期間において、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円（前期比88.9%減、計画比26.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2019年４月11日付「第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2019年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,279百万円（前年同期は687百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の増加額1,779百万円及び、減価償却費437百万円、税金等調整前当期純利益378百万円、減損損失197百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額281百万円、法人税等の支払額273百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は832百万円（前年同期は615百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出561百万円、敷金及び保証金の差入による支出220百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は510百万円（前年同期は658百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出664百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
100円ショップ事業（千円） |
32,337,894 |
105.2 |
|
合計（千円） |
32,337,894 |
105.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
100円ショップ事業（千円） |
直営 |
42,529,043 |
103.1 |
|
卸他 |
8,870,030 |
107.7 |
|
|
合計（千円） |
51,399,073 |
103.9 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
|
地方別 |
金額（千円） |
前年比（％） |
店舗数 |
||
|
期末店舗数 |
新規出店数 |
閉鎖店舗数 |
|||
|
北海道地方 |
1,979,879 |
109.5 |
73 |
4 |
4 |
|
東北地方 |
1,853,824 |
111.2 |
71 |
12 |
3 |
|
関東地方 |
12,555,052 |
100.0 |
283 |
23 |
22 |
|
中部地方 |
6,698,783 |
104.6 |
191 |
23 |
8 |
|
近畿地方 |
10,400,623 |
103.9 |
223 |
22 |
21 |
|
中四国地方 |
4,598,629 |
99.5 |
173 |
12 |
12 |
|
九州地方 |
4,442,251 |
106.3 |
150 |
14 |
5 |
|
100円ショップ直営計 |
42,529,043 |
103.1 |
1,164 |
110 |
75 |
|
卸他 |
8,870,030 |
107.7 |
148 |
29 |
15 |
|
全社合計 |
51,399,073 |
103.9 |
1,312 |
139 |
90 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
|
北海道地方 |
北海道 |
|
東北地方 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東地方 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
|
中部地方 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
|
近畿地方 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中四国地方 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州地方 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は51,399百万円（前期比3.9%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が42,529百万円（同3.1%増）、卸他が8,870百万円（同7.7%増）であります。これは、100円ショップの新規出店を上半期を中心に行ったこと、前期４月にディスカウントショップを運営する「有限会社リアル」を新たに子会社化したこと等によるものであります。また、売上総利益率は37.6%（同0.4ポイント減）で、売上総利益は19,337百万円（同2.8%増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は18,620百万円（同4.6%増）で、売上高に占める比率は36.2%（同0.2ポイント増）となりました。これは、100円ショップ既存店売上高が対前期比99.7％と100.0％を下回った一方で、最低賃金上昇に伴う人件費の増加や出店競争激化に伴う家賃比率の上昇といったコストが嵩んだこと等によるものであります。この結果、営業利益は716百万円（同28.4%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は32百万円で、前連結会計年度に比べ46百万円減少いたしました。営業外費用は93百万円で前連結会計年度に比べ50百万円増加いたしました。この結果、経常利益は656百万円（同36.8%減）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は277百万円で、前連結会計年度に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円（同88.9%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は5円26銭であります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,021百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,075百万円となっております。
（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
売上高経常利益率は、2017年８月期が2.7%、2018年８月期が2.1%、2019年８月期が1.3%と推移しております。ROEは、2017年８月期が8.7%、2018年８月期が6.2%、2019年８月期が0.7%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。