第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,147,120	6,075,315
受取手形及び売掛金	2,262,537	2,535,234
商品及び製品	6,811,518	7,081,181
原材料及び貯蔵品	8,087	7,571
未収消費税等	42,588	98,166
その他	374,125	359,194
貸倒引当金	△40,991	△57,258
流動資産合計	14,604,987	16,099,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,658,569	1,846,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△887,262	△1,066,489
建物及び構築物（純額）	771,306	779,594
車両運搬具	18,856	23,480
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,969	△15,053
車両運搬具（純額）	5,886	8,427
工具、器具及び備品	3,369,569	3,566,030
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,665,399	△2,873,042
工具、器具及び備品（純額）	704,169	692,988
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,432	△14,058
リース資産（純額）	20,191	13,564
建設仮勘定	－	28,319
有形固定資産合計	1,759,354	1,780,694
無形固定資産
その他	69,547	147,681
無形固定資産合計	69,547	147,681
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 472,690	※１ 462,938
繰延税金資産	420,341	373,215
差入保証金	2,481,628	2,498,717
その他	140,832	202,091
貸倒引当金	△3,827	△6,946
投資その他の資産合計	3,511,665	3,530,016
固定資産合計	5,340,566	5,458,392
資産合計	19,945,554	21,557,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,997,054	4,696,346
電子記録債務	2,544,768	※２ 3,589,730
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	539,349	434,366
未払法人税等	129,943	245,379
未払消費税等	66,137	110,152
事業整理損失引当金	－	32,163
賞与引当金	177,783	187,223
その他	860,065	1,080,003
流動負債合計	8,415,102	10,375,364
固定負債
長期借入金	532,182	572,851
退職給付に係る負債	264,848	276,781
役員退職慰労引当金	38,785	24,735
役員株式給付引当金	24,464	32,721
資産除去債務	134,835	152,399
その他	300,888	255,893
固定負債合計	1,296,004	1,315,382
負債合計	9,711,107	11,690,746
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,459,425	8,325,881
自己株式	△137,991	△273,120
株主資本合計	10,399,368	10,130,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,482	5,411
為替換算調整勘定	△883	14,443
その他の包括利益累計額合計	19,598	19,855
非支配株主持分	△184,519	△283,500
純資産合計	10,234,447	9,867,050
負債純資産合計	19,945,554	21,557,797

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	49,480,679	51,399,073
売上原価	30,676,333	32,061,822
売上総利益	18,804,346	19,337,251
販売費及び一般管理費	※１ 17,803,441	※１ 18,620,307
営業利益	1,000,904	716,943
営業外収益
受取利息	4,101	10,021
受取配当金	863	996
持分法による投資利益	24,908	1,760
為替差益	16,243	－
受取ロイヤリティー	6,002	5,392
受取補償金	5,125	7,308
その他	21,914	6,796
営業外収益合計	79,158	32,275
営業外費用
支払利息	6,367	6,415
退店違約金	26,040	49,277
為替差損	－	34,949
その他	10,383	2,527
営業外費用合計	42,791	93,169
経常利益	1,037,272	656,050
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,053	－
子会社清算益	15,623	－
特別利益合計	16,676	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,558	※３ 20,678
減損損失	※５ 73,536	※５ 197,643
子会社株式売却損	52,610	－
事業整理損	－	※４ 59,368
特別損失合計	133,706	277,690
税金等調整前当期純利益	920,242	378,359
法人税、住民税及び事業税	358,655	386,050
法人税等調整額	11,371	20,715
法人税等合計	370,027	406,765
当期純利益又は当期純損失（△）	550,215	△28,405
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△83,743	△98,980
親会社株主に帰属する当期純利益	633,958	70,574

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	550,215	△28,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,794	△15,070
為替換算調整勘定	17,851	△3,048
持分法適用会社に対する持分相当額	2,641	18,375
その他の包括利益合計	※ 14,698	※ 256
包括利益	564,914	△28,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	648,657	70,830
非支配株主に係る包括利益	△83,743	△98,980

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,637,636	8,029,585	△137,991	9,969,528
当期変動額
剰余金の配当			△204,118		△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益			633,958		633,958
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	429,839	－	429,839
当期末残高	440,297	1,637,636	8,459,425	△137,991	10,399,368

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,277	△21,377	4,900	△100,776	9,873,652
当期変動額
剰余金の配当					△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益					633,958
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,794	20,493	14,698	△83,743	△69,044
当期変動額合計	△5,794	20,493	14,698	△83,743	360,795
当期末残高	20,482	△883	19,598	△184,519	10,234,447

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,637,636	8,459,425	△137,991	10,399,368
当期変動額
剰余金の配当			△204,118		△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益			70,574		70,574
自己株式の取得				△135,128	△135,128
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△133,544	△135,128	△268,673
当期末残高	440,297	1,637,636	8,325,881	△273,120	10,130,694

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,482	△883	19,598	△184,519	10,234,447
当期変動額
剰余金の配当					△204,118
親会社株主に帰属する 当期純利益					70,574
自己株式の取得					△135,128
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△15,070	15,327	256	△98,980	△98,723
当期変動額合計	△15,070	15,327	256	△98,980	△367,396
当期末残高	5,411	14,443	19,855	△283,500	9,867,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	920,242	378,359
減価償却費	383,729	437,019
減損損失	73,536	197,643
のれん償却額	3,946	4,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,845	20,821
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,082	9,439
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,475	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,664	11,932
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,700	△14,050
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,257	8,257
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	32,163
受取利息及び受取配当金	△4,964	△11,017
支払利息	6,367	6,415
固定資産除却損	7,558	20,678
子会社株式売却損益（△は益）	52,610	－
子会社清算損益（△は益）	△15,623	－
売上債権の増減額（△は増加）	△53,295	△281,144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,732	△264,452
仕入債務の増減額（△は減少）	71,395	1,779,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110,735	△12,587
その他	△132,930	223,184
小計	1,190,181	2,547,012
利息及び配当金の受取額	4,833	10,603
利息の支払額	△4,355	△4,363
法人税等の支払額	△568,959	△273,256
法人税等の還付額	65,913	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	687,612	2,279,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△657,068	△561,785
有形固定資産の売却による収入	1,569	－
無形固定資産の取得による支出	△14,656	△76,887
資産除去債務の履行による支出	△2,055	△24,619
敷金及び保証金の差入による支出	△146,305	△220,245
敷金及び保証金の回収による収入	117,117	115,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	143,623	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△27,640	－
その他	△29,750	△64,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615,164	△832,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,260	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△822,046	△664,314
リース債務の返済による支出	△3,989	△7,274
自己株式の取得による支出	－	△135,128
配当金の支払額	△203,505	△204,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	△658,800	△510,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,866	△8,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,486	928,194
現金及び現金同等物の期首残高	5,727,607	5,147,120
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,147,120	※ 6,075,315

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	8社
連結子会社の名称	㈱ワッツ東日本販売
	㈱ワッツ西日本販売
	㈲リアル
	㈱ワッツ・コネクション
	㈱ヒルマー・ジャパン
	㈱あまの
	上海望趣商貿有限公司
	Watts Peru S.A.C.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上海望趣商貿有限公司	12月31日
Watts Peru S.A.C.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,537千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」420,341千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

１．不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました35,780千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました10,800千円を「売上原価」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティ－」及び「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,042千円は、「受取ロイヤリティー」6,002千円、「受取補償金」5,125千円、「その他」21,914千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△44,406千円は、「無形固定資産の取得による支出」△14,656千円、「その他」△29,750千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
投資有価証券	400,510千円	412,468千円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
電子記録債務	－千円	604,189千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
給与手当	6,111,281千円	6,466,203千円
賞与引当金繰入額	181,664	203,980
退職給付費用	29,858	37,351
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	1,650
役員株式給付引当金繰入額	8,257	8,257
賃借料	6,046,361	6,312,448
貸倒引当金繰入額	21,725	23,559

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物及び構築物	317千円	－千円
工具、器具及び備品	736	－
計	1,053	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物及び構築物	4,570千円	15,863千円
工具、器具及び備品	2,808	4,100
権利金	179	714
計	7,558	20,678

※４　事業整理損

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当社の連結子会社である㈱あまのの事業撤退に伴い、当連結会計年度において事業整理損59,368千円を計上しております。

※５　前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,536千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗20店舗	建物及び構築物等	32,825千円
中部	店舗５店舗	建物及び構築物等	17,989千円
近畿	店舗８店舗	建物及び構築物等	7,548千円
中四国	店舗３店舗	建物及び構築物等	2,282千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	12,890千円

種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）2,871千円、投資その他の資産（その他）6,407千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失197,643千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗３店舗	建物及び構築物等	714千円
東北	店舗１店舗	建物及び構築物等	545千円
関東	店舗22店舗	建物及び構築物等	150,436千円
中部	店舗８店舗	建物及び構築物等	5,452千円
近畿	店舗９店舗	建物及び構築物等	11,739千円
中四国	店舗３店舗	建物及び構築物等	5,406千円
九州	店舗５店舗	建物及び構築物等	14,631千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	8,717千円

種類別の内訳は、建物及び構築物168,769千円、工具、器具及び備品13,293千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）1,316千円、投資その他の資産（その他）14,263千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,347千円	△21,709千円
税効果調整前	△8,347	△21,709
税効果額	2,552	6,638
その他有価証券評価差額金	△5,794	△15,070
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,727	△3,048
組替調整額	16,126	－
税効果調整前	14,398	△3,048
税効果額	3,453	－
為替換算調整勘定	17,851	△3,048
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,641	18,375
その他の包括利益合計	14,698	256

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	410,874	－	－	410,874
合計	410,874	－	－	410,874

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2017年８月31日	2017年11月29日

（注）2017年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	204,118	利益剰余金	15	2018年８月31日	2018年11月28日

（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）１．２．	410,874	150,000	－	560,874
合計	410,874	150,000	－	560,874

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	2018年８月31日	2018年11月28日

（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	134,579	利益剰余金	10	2019年８月31日	2019年11月27日

（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	5,147,120千円	6,075,315千円
現金及び現金同等物	5,147,120	6,075,315

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	5,147,120	5,147,120	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,262,537	2,262,537	－
（3）	投資有価証券	72,180	72,180	－
（4）	差入保証金	2,481,628	2,460,015	△21,613
資産計		9,963,467	9,941,854	△21,613
（1）	支払手形及び買掛金	3,997,054	3,997,054	－
（2）	電子記録債務	2,544,768	2,544,768	－
（3）	短期借入金	100,000	100,000	－
（4）	未払法人税等	129,943	129,943	－
（5）	未払消費税等	66,137	66,137	－
（6）	長期借入金(※)	1,071,531	1,071,594	63
負債計		7,909,434	7,909,497	63

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	現金及び預金	6,075,315	6,075,315	－
（2）	受取手形及び売掛金	2,535,234	2,535,234	－
（3）	投資有価証券	50,470	50,470	－
（4）	差入保証金	2,498,717	2,498,717	－
資産計		11,159,737	11,159,737	－
（1）	支払手形及び買掛金	4,696,346	4,696,346	－
（2）	電子記録債務	3,589,730	3,589,730	－
（3）	未払法人税等	245,379	245,379	－
（4）	未払消費税等	110,152	110,152	－
（5）	長期借入金(※)	1,007,217	1,007,055	△161
負債計		9,648,825	9,648,663	△161

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
関係会社株式	400,510	412,468

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,007,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,262,537	－	－	－
合計	7,269,920	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,847,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,535,234	－	－	－
合計	8,382,585	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	539,349	483,746	48,436	－	－	－
合計	639,349	483,746	48,436	－	－	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	434,366	431,056	141,795	－	－	－
合計	434,366	431,056	141,795	－	－	－

（有価証券関係）

（その他有価証券）

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	72,180	42,674	29,505
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	72,180	42,674	29,505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		72,180	42,674	29,505

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	50,470	42,674	7,795
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	50,470	42,674	7,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		50,470	42,674	7,795

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	187,594千円	264,848千円
新規連結による増加額	55,590	－
退職給付費用	30,106	35,859
退職給付の支払額	△6,508	△23,926
制度への拠出額	△1,934	－
退職給付に係る負債の期末残高	264,848	276,781

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非積立型の退職給付債務	264,848千円	276,781千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,848	276,781
退職給付に係る負債	264,848	276,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,848	276,781

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,172 千円 当連結会計年度 35,859 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）1,934千円、当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）1,492千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	391,702千円		562,085千円
賞与引当金	60,109		63,413
退職給付に係る負債	86,207		90,253
長期未払金	25,901		25,901
一括償却資産	33,952		24,373
たな卸資産未実現利益	152,311		161,476
資産除去債務	45,664		51,727
減損損失	38,453		64,338
その他	66,216		97,978
繰延税金資産小計	900,517		1,141,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△562,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△157,425
評価性引当額小計（注）１	△454,746		△719,511
繰延税金資産合計	445,771		422,038
繰延税金負債
除去債務資産	△23,507		△22,047
土地評価益	△28,034		△28,034
その他	△15,321		△7,124
繰延税金負債合計	△66,862		△57,207
繰延税金資産の純額	378,908		364,831

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より264,764千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	21,461	6,662	19,494	76,137	71,355	366,974	562,085
評価性引当額	△21,461	△6,662	△19,494	△76,137	△71,355	△366,974	△562,085
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
住民税均等割	2.94		7.26
評価性引当額の増減	6.72		70.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		2.64
のれん償却	0.13		－
連結子会社との税率差異	0.91		△3.36
その他	△1.97		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.21		107.51

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	769円05銭	757円62銭
１株当たり当期純利益	46円79銭	５円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	633,958	70,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	633,958	70,574
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,419,246

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	539,349	434,366	0.259	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,132	6,286	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	532,182	572,851	0.523	2020年９月 ～2022年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,649	8,221	－	2020年９月 ～2022年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,193,313	1,021,725	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	431,056	141,795	－	－
リース債務	6,286	1,934	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,731,724	25,648,425	38,623,269	51,399,073
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	150,512	195,331	350,574	378,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	87,229	103,437	170,736	70,574
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.47	7.70	12.72	5.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	6.47	1.21	5.02	△7.48