２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,644,616	5,278,189
売掛金	※１ 5,789,389	※１ 5,877,483
商品	206,949	282,126
原材料及び貯蔵品	7,375	4,949
前払費用	10,243	13,257
短期貸付金	※１ 4,475,806	※１ 4,804,254
未収消費税等	8,306	20,829
その他	※１ 24,830	※１ 30,349
貸倒引当金	△149,309	△4,308
流動資産合計	15,018,207	16,307,130
固定資産
有形固定資産
建物	63,172	58,133
構築物	379	337
車両運搬具	－	4,696
工具、器具及び備品	14,006	17,837
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	175,272	178,719
無形固定資産
ソフトウエア	44,629	45,512
ソフトウエア仮勘定	800	56,216
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	48,027	104,326
投資その他の資産
投資有価証券	72,180	50,470
関係会社株式	1,293,888	869,123
関係会社長期貸付金	713,000	1,420,841
長期貸付金	－	50,000
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	2,578	412
繰延税金資産	225,018	87,452
差入保証金	35,875	35,875
その他	77,607	82,219
貸倒引当金	△0	△745,106
投資その他の資産合計	2,420,148	1,851,287
固定資産合計	2,643,447	2,134,333
資産合計	17,661,655	18,441,463

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	575,765	－
買掛金	※１ 3,223,101	※１ 4,365,749
電子記録債務	2,544,768	※２ 3,589,730
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	539,349	434,366
未払金	74,973	151,911
未払費用	19,962	20,620
未払法人税等	112,309	230,382
預り金	5,504	5,307
賞与引当金	33,808	32,749
その他	－	9
流動負債合計	7,229,543	8,830,826
固定負債
長期借入金	316,182	356,851
退職給付引当金	76,447	78,463
役員株式給付引当金	24,464	32,721
資産除去債務	23,695	23,843
長期未払金	84,701	84,701
固定負債合計	525,490	576,580
負債合計	7,755,033	9,407,407
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	761,570	761,570
資本剰余金合計	1,637,636	1,637,636
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,942,342	7,219,976
利益剰余金合計	7,946,196	7,223,830
自己株式	△137,991	△273,120
株主資本合計	9,886,138	9,028,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,482	5,411
評価・換算差額等合計	20,482	5,411
純資産合計	9,906,621	9,034,056
負債純資産合計	17,661,655	18,441,463

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 31,537,075	※１ 31,959,025
売上原価	※１ 29,123,354	※１ 29,505,685
売上総利益	2,413,721	2,453,340
販売費及び一般管理費	※２ 1,678,308	※２ 1,530,093
営業利益	735,412	923,247
営業外収益
受取利息	※１ 44,494	※１ 57,786
受取配当金	※１ 200,863	※１ 995
その他	18,286	6,989
営業外収益合計	263,644	65,770
営業外費用
支払利息	3,294	2,816
為替差損	－	23,492
関係会社貸倒引当金繰入額	－	116,751
その他	1,751	782
営業外費用合計	5,045	143,843
経常利益	994,010	845,174
特別利益
子会社清算益	36,770	－
特別利益合計	36,770	－
特別損失
子会社株式売却損	23,412	－
固定資産除却損	48	0
関係会社株式評価損	65,855	424,765
関係会社貸倒引当金繰入額	－	483,378
特別損失合計	89,316	908,143
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	941,464	△62,969
法人税、住民税及び事業税	226,592	311,071
法人税等調整額	9,876	144,205
法人税等合計	236,468	455,277
当期純利益又は当期純損失（△）	704,996	△518,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,441,464	7,445,318	△137,991	9,385,261
当期変動額
剰余金の配当						△204,118	△204,118		△204,118
当期純利益						704,996	704,996		704,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,877	500,877	－	500,877
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,942,342	7,946,196	△137,991	9,886,138

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,277	26,277	9,411,538
当期変動額
剰余金の配当			△204,118
当期純利益			704,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,794	△5,794	△5,794
当期変動額合計	△5,794	△5,794	495,082
当期末残高	20,482	20,482	9,906,621

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,942,342	7,946,196	△137,991	9,886,138
当期変動額
剰余金の配当						△204,118	△204,118		△204,118
当期純損失（△）						△518,246	△518,246		△518,246
自己株式の取得								△135,128	△135,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△722,365	△722,365	△135,128	△857,494
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,219,976	7,223,830	△273,120	9,028,644

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,482	20,482	9,906,621
当期変動額
剰余金の配当			△204,118
当期純損失（△）			△518,246
自己株式の取得			△135,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,070	△15,070	△15,070
当期変動額合計	△15,070	△15,070	△872,565
当期末残高	5,411	5,411	9,034,056

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,173千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,018千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示しておりました27,156千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました25,845千円を「売上原価」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	10,117,629千円	10,596,148千円
短期金銭債務	387	931

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
電子記録債務	－千円	604,189千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,497,315千円	30,887,469千円
仕入高	5,491	6,834
営業取引以外の取引による取引高	269,782	49,456

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日　 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日　 　　至　2019年８月31日）
運賃	276,153千円	267,466千円
役員報酬	182,124	171,371
給料及び手当	318,358	320,697
賞与引当金繰入額	33,808	32,749
退職給付費用	9,556	9,233
役員株式給付引当金繰入額	8,257	8,257
支払手数料	190,231	223,354
減価償却費	20,412	28,843
貸倒引当金繰入額	147,435	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式551,350千円、関連会社株式317,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式976,115千円、関連会社株式317,773千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,584千円		11,297千円
賞与引当金	10,338		10,014
退職給付引当金	23,377		23,994
長期未払金	25,901		25,901
一括償却資産	15,552		9,032
資産除去債務	7,246		7,291
関係会社株式評価損	94,960		224,853
貸倒引当金	45,658		229,171
その他	9,072		11,558
繰延税金資産小計	237,693		553,115
評価性引当額	－		△459,998
繰延税金資産合計	237,693		93,117
繰延税金負債
除去債務資産	△3,651		△3,280
その他	△9,022		△2,383
繰延税金負債合計	△12,674		△5,664
繰延税金資産純額	225,018		87,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.81％
（調整）			税引前当期純損失を
受取配当金益金不算入	△6.84		計上しているため、
住民税均等割	0.51		注記を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		ます。
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.12

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	63,172	－	－	5,039	58,133	94,918
	構築物	379	－	－	41	337	1,399
	車両運搬具	－	4,830	－	134	4,696	134
	工具、器具 及び備品	14,006	12,680	0	8,848	17,837	34,460
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	175,272	17,510	0	14,063	178,719	130,912
無形固定資産	ソフトウエア	44,629	19,655	－	18,772	45,512	67,645
	ソフトウエア仮勘定	800	55,416	－	－	56,216	－
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	48,027	75,071	－	18,772	104,326	67,645

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	149,309	749,415	149,309	749,415
賞与引当金	33,808	32,749	33,808	32,749
役員株式給付引当金	24,464	8,257	－	32,721

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。