文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の西日本豪雨や大きな地震の発生に加え相次いだ台風等の自然災害により、９月はインバウンドの客数や企業活動が大きな影響を受けたものの、その後回復し企業収益も総じて好調を維持しました。一方、家計部門では緩やかな景気回復は戦後最長期間を記録しそうな気配がある中、雇用者所得も回復傾向にあることに加え、足許の原油価格の値下がり等もあり、個人の消費マインドは下げ止まりつつある状況となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。
具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画を実施しております。また、販売価格が100円以上の高額商品を順次導入することで商品の充実を図っております。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に売れ筋と死に筋を把握し、滞留商品の削減や新規商品への入れ替え等を行っております。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して43店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が15店舗あり、当第１四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,156店舗（27店舗純増）、FCその他が33店舗（１店舗純増）の計1,189店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、467店舗（48店舗純増）と全体の約４割を占める規模となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は22店舗（１店舗増）となりました。商品構成の見直しを引き続き進めており、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は５店舗（１店舗増）となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、Instagramのフォロワー数は３万人を突破いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗増）となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで38店舗（１店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで15店舗（２店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は72店舗（増減なし）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて110店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、アメリカへの出荷を開始するなど取引国は堅調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて529百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が473百万円、受取手形及び売掛金が52百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて405百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が123百万円、工具、器具及び備品が107百万円、差入保証金が89百万円、繰延税金資産が26百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、20,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて934百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が533百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が252百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,190百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が116百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は48.8%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,731百万円（前年同四半期比7.4%増）となりました。100円ショップ事業において、既存店売上高は対前年比で100.9％と比較的好調に推移いたしましたが、テナント型店舗の出店が前倒しとなり関連するコストが大幅に増加したこと等により、営業利益は137百万円（同45.0%減）、経常利益は157百万円（同40.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同49.2%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。