文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な設備投資と省力化・情報化投資に支えられ総じて好調を維持しました。また、個人消費は雇用者所得が回復傾向にあることもあり、消費マインドは改善基調となりました。ただ、政府による「いざなみ景気」を超える戦後最長の景気回復局面にあるようだとの判断が示されましたが、海外発の米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題等の不透明感が加速していることから、先行き心理に不安が残る状況となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。
具体的な施策として、販売価格が200円～1,000円の高額商品を導入することで、商品の充実を図っております。また、前期に連結子会社化したディスカウントショップ「リアル」の商材を100円ショップ内でコーナー展開した「ワッツ門真南店」を出店する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して58店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が40店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,149店舗（20店舗純増）、FCその他が30店舗（２店舗純減）の計1,179店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、479店舗（60店舗純増）と全体の約４割に拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（増減なし）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は５店舗（１店舗増）となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことで集客力を高めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗増）となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで41店舗（４店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで17店舗（４店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は77店舗（５店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて120店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えましたが、タイ、ペルーでの出店が順調であったこと等から海外事業売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が311百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が277百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,503百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。これは、差入保証金が79百万円、工具、器具及び備品が59百万円、建物及び構築物が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、19,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が863百万円減少した一方、電子記録債務が941百万円、未払法人税等が90百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,888百万円となり前連結会計年度末に比べ345百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が100百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は51.3%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,648百万円（前年同期比7.3%増、計画比101.0%）となりました。100円ショップ事業において比較的大型の店舗の出店を積極的に進めたことに加え、「Sostrene Grene」や中国子会社における収益改善が遅れていること等から、営業利益は366百万円（前年同期比38.7%減、計画比85.3%）、経常利益は337百万円（前年同期比44.0%減、計画比78.4%）となりました。また、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期比72.7%減、計画比40.6%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2018年10月11日の決算短信で公表した2019年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、4,835百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は376百万円（前年同四半期は344百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額223百万円、減価償却費209百万円、税金等調整前四半期純利益195百万円等であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額283百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は503百万円（前年同四半期は391百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出368百万円、敷金及び保証金の差入による支出150百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は186百万円（前年同四半期は197百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出343百万円、配当金の支払額203百万円、自己株式の取得による支出135百万円等であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。