文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.0%及び6.9%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
個人消費は「特別定額給付金の支給」や「Go To トラベルキャンペーン」等の政策効果もあり、４‐６月期を底として回復していくと見込まれますが、ワクチンの開発等の根本的治療法の確立や、雇用環境の回復状況にも左右されることから、完全な回復には時間がかかると思われます。企業活動も同時期に底打ちし、内外の経済活動の回復に合わせて徐々に上向いていくと思われますが、業種によるばらつきは生じるものと考えられます。ただし、米中の対立の深刻化による影響が健在化してくる可能性や、新型コロナウイルス爆発的感染の再拡大等の不確定要素があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度においては、巣ごもり需要等により100円ショップ事業は好調に推移いたしました。次期については、その反動減もあり、100円ショップ既存店売上高の対前期比を96.0％と見込んでおります。
以上により、次期の連結業績は、売上高50,960百万円（前期比3.5%減）、営業利益1,090百万円（同38.4%減）、経常利益1,040百万円（同39.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益740百万円（同4.4%減）を見込んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強化」、「次世代人材の確保・育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入といった施策を進めております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。
「収益力の強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 天候、自然災害、その他の事故について
長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて
100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症について
感染対策として、手洗い・うがいの励行、従業員へのマスク配布と着用の義務化、店内換気の実施や飛沫感染を防ぐためのビニールカーテンの設置等を行っております。しかしながら、出店地域（事業展開地域）において、感染症が拡大した場合、外出自粛要請等による来店客数の減少や営業時間短縮、臨時休業の実施等により売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月を挟んで取り巻く環境が大きく変化いたしました。期初には想像もできなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の日本国内外での感染拡大により、４月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワークの増加、商業施設や飲食店の営業自粛、学校の一斉休校、各種イベントの開催自粛等による外出抑制のムードの高まりから、個人消費は巣ごもり消費関連を除く需要が大きく落ち込みました。企業活動も新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、海外経済の失速やインバウンド需要の消失等を受けて実質輸出が大幅に減少したことや、設備投資の低迷等により、総じて厳しい環境となりました。結果として、2020年４‐６月期の実質GDPは前期比年率でマイナス28.1％とリーマンショックを超えて戦後最大の落ち込みを記録いたしました。
また、５月25日に緊急事態宣言が解除された後も、「新常態（ニューノーマル）」下での感染防止対策と社会経済活動の両立を、企業も個人も模索する状態が続いております。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を積極的に進めるとともに、レジ袋有料化やQRコード決済への対応等に取り組んでまいりました。また、「ワッツオンラインショップ」のオープンや、当社設立25周年を記念した「RODY」とのコラボ企画を実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の140店舗に対して129店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が81店舗（うちFC３店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,215店舗（51店舗純増）、FCその他が25店舗（３店舗減）の計1,240店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、639店舗（119店舗純増）と全体の半数を超えました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（１店舗増）となりました。LINE＠を活用した販売促進活動や従業員のラッピング技術の向上等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、４店舗（１店舗減）となっておりますが、当該事業については撤退することとしたため、事業撤退に向けた準備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで50店舗（１店舗増）、マレーシアで２店舗（６店舗減）、ベトナムで５店舗（４店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（４店舗増）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は83店舗（５店舗純減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業の影響を受けて海外事業売上高は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、21,544百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し、11,062百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、10,481百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が516百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が195百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、5,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて329百万円減少いたしました。これは、差入保証金が182百万円、工具、器具及び備品が105百万円、建物及び構築物が48百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は21,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて713百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,217百万円減少した一方で、未払消費税等が289百万円、１年内返済予定の長期借入金が249百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは、資産除去債務が40百万円、役員株式給付引当金が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が639百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.7%（前連結会計年度末は47.1%）となりました。
ｂ．経営成績
100円以外の価格帯の商品導入効果が表れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策や巣ごもり需要により、衛生用品、手芸用品、製菓用品等の販売が伸びたことから、100円ショップ既存店売上高は好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,795百万円（前期比2.7%増、計画比100.9%）、営業利益は1,768百万円（前期比146.7%増、計画比119.5%）、経常利益は1,731百万円（前期比163.9%増、計画比121.1%）となりました。
中国の現地法人の譲渡及び㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う事業整理損を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は774百万円（前期比997.3%増、計画比133.5%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2020年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2020年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、6,591百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は922百万円（前年同期は2,279百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,096百万円、減価償却費413百万円、未払消費税等の増加額325百万円、事業整理損310百万円であります。支出の主な内訳は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少額1,112百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は526百万円（前年同期は832百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出431百万円、基幹システム刷新に伴う無形固定資産の取得による支出110百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は106百万円（前年同期は510百万円の使用）となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入838百万円、長期借入金の返済による支出591百万円、配当金の支払額134百万円であります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
100円ショップ事業（千円） |
32,690,736 |
101.1 |
|
合計（千円） |
32,690,736 |
101.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
100円ショップ事業（千円） |
直営 |
45,468,645 |
106.9 |
|
卸他 |
7,327,049 |
82.6 |
|
|
合計（千円） |
52,795,694 |
102.7 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
|
地方別 |
金額（千円） |
前年比（％） |
店舗数 |
||
|
期末店舗数 |
新規出店数 |
閉鎖店舗数 |
|||
|
北海道地方 |
2,150,017 |
108.6 |
78 |
7 |
2 |
|
東北地方 |
2,105,872 |
113.6 |
76 |
10 |
5 |
|
関東地方 |
13,359,285 |
106.4 |
283 |
21 |
21 |
|
中部地方 |
7,311,464 |
109.1 |
205 |
27 |
13 |
|
近畿地方 |
10,861,046 |
104.4 |
225 |
17 |
15 |
|
中四国地方 |
4,870,335 |
105.9 |
190 |
32 |
15 |
|
九州地方 |
4,810,624 |
108.3 |
158 |
15 |
7 |
|
100円ショップ直営計 |
45,468,645 |
106.9 |
1,215 |
129 |
78 |
|
卸他 |
7,327,049 |
82.6 |
140 |
20 |
28 |
|
全社合計 |
52,795,694 |
102.7 |
1,355 |
149 |
106 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
|
北海道地方 |
北海道 |
|
東北地方 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東地方 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
|
中部地方 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
|
近畿地方 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中四国地方 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州地方 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は52,795百万円（前期比2.7%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が45,468百万円（同6.9%増）、卸他が7,327百万円（同17.4%減）であります。これは、100円以外の価格帯の商品導入効果や巣ごもり消費関連の需要増加等により、100円ショップ事業が好調に推移したためであります。また、売上総利益率は38.3%（同0.7ポイント増）で、売上総利益は20,215百万円（同4.5%増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は18,446百万円（同0.9%減）で、売上高に占める比率は34.9%（同1.3ポイント減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動を自粛したことに伴い旅費交通費が減少したことに加え、前連結会計年度に比べ大型出店が少なかったことにより出店関連費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,768百万円（同146.7%増）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は94百万円で、前連結会計年度に比べ61百万円増加いたしました。営業外費用は131百万円で前連結会計年度に比べ38百万円増加いたしました。この結果、経常利益は1,731百万円（同163.9%増）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は26百万円で、前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。特別損失は661百万円で、前連結会計年度に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う事業整理損を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774百万円（同997.3%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は57円80銭であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,262百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,591百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定が変更し見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、原則として各店舗を単独のキャッシュ・フローを生むグルーピングの最小単位としております。損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店の意思決定を行った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の変動や店舗の収益状況の悪化等により、前提とした条件や仮定が変更した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、売上高経常利益率は、2018年８月期が2.1%、2019年８月期が1.3%、2020年８月期が3.3%と推移しております。ROEは、2018年８月期が6.2%、2019年８月期が0.7%、2020年８月期が7.5%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。