第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

49,480,679

51,399,073

52,795,694

50,702,569

58,347,501

経常利益

(千円)

1,037,272

656,050

1,731,147

1,586,653

1,148,335

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

633,958

70,574

774,378

965,830

781,185

包括利益

(千円)

564,914

28,149

749,221

942,314

866,818

純資産額

(千円)

10,234,447

9,867,050

10,481,692

11,222,138

11,931,019

総資産額

(千円)

19,945,554

21,557,797

21,544,684

21,340,997

25,600,554

1株当たり純資産額

(円)

769.05

757.62

782.34

837.60

878.58

1株当たり当期純利益

(円)

46.79

5.26

57.80

72.09

57.83

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

47.1

48.7

52.6

46.6

自己資本利益率

(%)

6.2

0.7

7.5

8.9

6.7

株価収益率

(倍)

20.3

117.1

16.3

12.3

12.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

687,612

2,279,996

922,099

378,261

1,721,920

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

615,164

832,088

526,290

778,973

975,787

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

658,800

510,812

106,094

51,968

328,607

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,147,120

6,075,315

6,591,348

6,169,208

6,687,848

従業員数

(名)

437

506

445

443

482

(外、平均臨時雇用者数)

(2,808)

(2,805)

(2,701)

(2,710)

(3,111)

(注)1.第27期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第27期以前の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

4.第25期より表示方法の変更を行っており、第24期の主要な連結経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

31,537,075

31,959,025

32,595,608

30,935,822

30,965,929

経常利益

(千円)

994,010

845,174

960,874

751,874

450,260

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

704,996

518,246

132,226

223,825

611,372

資本金

(千円)

440,297

440,297

440,297

440,297

440,297

発行済株式総数

(株)

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,898,800

純資産額

(千円)

9,906,621

9,034,056

9,042,149

9,057,864

9,506,645

総資産額

(千円)

17,661,655

18,441,463

17,554,663

16,819,861

20,225,769

1株当たり純資産額

(円)

731.23

674.29

674.89

676.06

700.00

1株当たり配当額

(円)

15.0

10.0

15.0

22.0

15.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

52.04

38.62

9.87

16.71

45.26

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

49.0

51.5

53.9

47.0

自己資本利益率

(%)

7.3

5.5

1.5

2.5

6.6

株価収益率

(倍)

18.3

16.0

95.2

53.1

15.8

配当性向

(%)

28.8

25.9

152.0

131.7

33.1

従業員数

(名)

75

77

75

73

72

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(15)

(14)

(15)

(13)

株主総利回り

(%)

73.9

49.1

75.1

72.7

60.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.1)

(98.2)

(107.8)

(133.4)

(136.8)

最高株価

(円)

1,326

975

1,095

977

894

最低株価

(円)

950

612

400

776

651

(注)1.第27期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第27期以前の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

4.第25期より表示方法の変更を行っており、第24期の提出会社の経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2【沿革】

1995年2月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始

1995年5月

㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始

1995年11月

本社を大阪府東大阪市に移転

1997年8月

滋賀県犬上郡に物流センターを開設

2002年5月

店頭(ジャスダック)上場

2003年3月

第9期事業年度より、従来の12月から8月に決算期を変更

2003年12月

本社を現在の大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビルに移転

2005年3月

100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの5社を設立

2005年9月

㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化

2006年5月

大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立

2006年9月

物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託

2007年3月

㈱オースリーの株式を取得し、子会社化

2007年9月

㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併(存続会社は㈱関東ワッツ)

2008年6月

㈱ワッツオースリー販売を設立

2008年8月

販売子会社6社(㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー)の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡

2008年9月

事業譲渡後の販売子会社6社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始

2009年1月

タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場

2010年12月

インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化

2011年5月

㈱ワッツオースリー北海道を設立

2012年3月

中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立

2012年10月

マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

2013年5月

Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

2013年6月

㈱大専の株式を取得し、子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年9月

中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年5月

㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併

2014年8月

ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

2014年9月

㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更

2016年3月

㈱ワッツ・コネクションを設立

2016年4月

雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡

2016年5月

Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

2016年9月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の3社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の2社に再編

2017年2月

物流センターを滋賀県近江八幡市に移転

2018年3月

寧波喜美客家居用品有限公司を清算

2018年4月

ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化

Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡

2019年11月

㈱あまのの事業から撤退

2020年4月

上海望趣商貿有限公司の全持分を譲渡

2021年3月

㈱ヒルマー・ジャパンの事業から撤退

2021年10月

㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年9月

㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併

㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び小売販売会社8社(連結子会社6社と持分法適用関連会社2社)、卸販売会社1社(連結子会社)により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts(ワッツ)』『Watts with(ワッツウィズ)』『meets.(ミーツ)』『silk(シルク)』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、2022年8月31日現在1,641店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」を23店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を1店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を6店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」を2店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」をタイで37店舗、ペルーで14店舗、また、均一ショップ「小物家園(こものかえん)」を中国で4店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)1.2022年9月1日付にて、㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を分割し、㈱ワッツ東日本販売が承継する吸収分割を実施いたしましたあわせて、㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました

2.2022年9月1日付にて、㈱ワッツ東日本販売を存続会社、㈱ワッツ・コネクションを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワッツ東日本販売

(注)2,3

東京都北区

10,000千円

100円ショップの運営及び

その付随業務

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱ワッツ西日本販売

(注)2,3

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱音通エフ・リテール

(注)2,3

大阪市中央区

50,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱ニッパン

千葉県船橋市

20,000千円

同上

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈲リアル

(注)2

大阪府大東市

50,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(4名)をしております。

Watts Peru S.A.C.

(注)2

ペルー共和国

リマ

4,450千USD

同上

100.0

当社の商品をペルー国内で販売しております。

資金援助を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国

バンコク

200,000千THB

同上

49.0

当社の商品をタイ国内で販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱バリュー100

岡山県倉敷市

50,000千円

同上

40.0

当社の商品を販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売及び㈱音通エフ・リテールは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

名称

㈱ワッツ東日本販売

㈱ワッツ西日本販売

音通エフ・リテール

売上高

22,019,752

24,651,929

6,780,123

経常利益又は

経常損失(△)

245,204

711,131

△165,287

当期純利益又は

当期純損失(△)

72,144

388,683

△179,202

純資産額

1,003,128

1,930,287

△837,338

総資産額

6,364,426

9,289,672

2,260,265

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

100円ショップの運営及びその付随業務

442

(3,103)

全社(共通)

40

(8)

合計

482

3,111

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

13

45.4

15.0

5,046

 

セグメントの名称

従業員数(名)

100円ショップの運営及びその付随業務

32

(5)

全社(共通)

40

(8)

合計

72

13

(注)1.従業員数は就業人員であり( )内は、外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。