第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,169,208	6,687,848
受取手形及び売掛金	2,150,910	※１ 2,687,168
商品及び製品	7,431,457	8,734,082
原材料及び貯蔵品	12,123	25,847
未収消費税等	75,956	22,876
その他	232,481	431,169
貸倒引当金	△22,483	△27,599
流動資産合計	16,049,656	18,561,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,055,446	4,008,560
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,313,149	△2,951,551
建物及び構築物（純額）	742,297	1,057,009
車両運搬具	26,266	32,337
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,833	△26,989
車両運搬具（純額）	5,432	5,348
工具、器具及び備品	3,729,454	4,882,184
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,184,361	△4,061,385
工具、器具及び備品（純額）	545,092	820,798
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	111,042
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,034	△101,363
リース資産（純額）	1,589	9,678
建設仮勘定	－	5,000
有形固定資産合計	1,552,212	2,155,635
無形固定資産
のれん	12,395	538,691
その他	599,833	567,785
無形固定資産合計	612,229	1,106,477
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 327,430	※２ 350,185
繰延税金資産	393,390	523,698
差入保証金	2,289,987	2,765,694
その他	123,665	144,709
貸倒引当金	△7,574	△7,238
投資その他の資産合計	3,126,899	3,777,048
固定資産合計	5,291,340	7,039,161
資産合計	21,340,997	25,600,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118,081	3,943,822
電子記録債務	3,145,453	3,801,090
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,247	694,163
未払法人税等	396,644	124,876
未払消費税等	129,894	170,774
賞与引当金	186,679	126,657
その他	915,676	1,071,372
流動負債合計	8,620,678	9,932,757
固定負債
長期借入金	396,084	2,311,910
退職給付に係る負債	324,078	412,913
役員退職慰労引当金	30,223	34,295
役員株式給付引当金	93,938	－
資産除去債務	424,171	646,815
その他	229,683	330,844
固定負債合計	1,498,180	3,736,777
負債合計	10,118,858	13,669,535
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,354,136	1,348,550
利益剰余金	9,729,641	10,214,752
自己株式	△273,120	△133,386
株主資本合計	11,250,955	11,870,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,615	4,962
為替換算調整勘定	△38,432	51,854
その他の包括利益累計額合計	△28,817	56,816
新株予約権	－	3,989
純資産合計	11,222,138	11,931,019
負債純資産合計	21,340,997	25,600,554

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	50,702,569	※１ 58,347,501
売上原価	31,076,847	36,066,010
売上総利益	19,625,721	22,281,490
販売費及び一般管理費	※２ 17,956,171	※２ 21,282,978
営業利益	1,669,549	998,512
営業外収益
受取利息	1,602	2,220
受取配当金	998	1,009
持分法による投資利益	－	7,952
為替差益	14,907	119,255
受取ロイヤリティー	3,741	3,226
受取補償金	5,239	17,535
補助金収入	2,465	15,490
その他	9,405	14,638
営業外収益合計	38,360	181,329
営業外費用
支払利息	4,926	10,696
退店違約金	1,320	4,860
持分法による投資損失	88,514	－
支払補償費	20,040	8,874
その他	6,454	7,075
営業外費用合計	121,256	31,505
経常利益	1,586,653	1,148,335
特別利益
保険解約返戻金	5,821	6,252
投資有価証券売却益	6,866	945
固定資産売却益	※３ 231	－
受取保険金	8,532	－
債務免除益	291,302	－
役員株式給付引当金戻入益	－	29,777
特別利益合計	312,755	36,975
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,131	※４ 32,616
減損損失	※５ 305,506	※５ 176,170
災害による損失	－	1,248
特別損失合計	312,638	210,035
税金等調整前当期純利益	1,586,770	975,275
法人税、住民税及び事業税	608,760	324,854
法人税等調整額	12,179	△130,764
法人税等合計	620,940	194,090
当期純利益	965,830	781,185
親会社株主に帰属する当期純利益	965,830	781,185

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	965,830	781,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,242	△4,652
為替換算調整勘定	△13,803	61,276
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,469	29,009
その他の包括利益合計	※ △23,515	※ 85,633
包括利益	942,314	866,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	942,314	866,818

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,354,136	8,965,680	△273,120	10,486,994
当期変動額
剰余金の配当			△201,868		△201,868
親会社株主に帰属する 当期純利益			965,830		965,830
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	763,961	－	763,961
当期末残高	440,297	1,354,136	9,729,641	△273,120	11,250,955

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,857	△21,158	△5,301	10,481,692
当期変動額
剰余金の配当				△201,868
親会社株主に帰属する 当期純利益				965,830
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,242	△17,273	△23,515	△23,515
当期変動額合計	△6,242	△17,273	△23,515	740,445
当期末残高	9,615	△38,432	△28,817	11,222,138

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,354,136	9,729,641	△273,120	11,250,955
当期変動額
剰余金の配当			△296,074		△296,074
親会社株主に帰属する 当期純利益			781,185		781,185
自己株式の処分		60,473		73,673	134,147
自己株式の消却		△66,060		66,060	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,586	485,111	139,733	619,258
当期末残高	440,297	1,348,550	10,214,752	△133,386	11,870,213

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,615	△38,432	△28,817	－	11,222,138
当期変動額
剰余金の配当					△296,074
親会社株主に帰属する 当期純利益					781,185
自己株式の処分					134,147
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,652	90,286	85,633	3,989	89,622
当期変動額合計	△4,652	90,286	85,633	3,989	708,880
当期末残高	4,962	51,854	56,816	3,989	11,931,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,586,770	975,275
減価償却費	375,722	571,326
減損損失	305,506	176,170
のれん償却額	5,721	120,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,958	2,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,007	△60,022
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,900	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,149	88,834
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,451	4,071
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28,693	△93,938
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△75,596	－
受取利息及び受取配当金	△2,600	△3,230
支払利息	4,926	10,696
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,866	△945
固定資産除却損	7,131	32,616
債務免除益	△291,302	－
売上債権の増減額（△は増加）	188,585	△168,989
棚卸資産の増減額（△は増加）	△327,397	△65,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△902,068	657,740
未払消費税等の増減額（△は減少）	△290,251	70,228
その他	172,169	86,049
小計	768,877	2,404,439
利息及び配当金の受取額	3,567	3,213
利息の支払額	△12,298	△10,957
法人税等の支払額	△381,885	△674,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,261	1,721,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,611	△542,040
有形固定資産の売却による収入	1,660	－
無形固定資産の取得による支出	△442,354	△107,936
有形固定資産の除却による支出	－	△14,520
資産除去債務の履行による支出	△68,332	△8,898
敷金及び保証金の差入による支出	△81,771	△567,262
敷金及び保証金の回収による収入	67,209	66,367
投資有価証券の売却による収入	16,183	6,026
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	※２ 191,877
その他	48,043	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△778,973	△975,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入れによる収入	400,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△511,510	△2,813,810
リース債務の返済による支出	△6,286	△18,758
配当金の支払額	△201,671	△296,038
その他	67,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,968	△328,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,540	101,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△422,139	518,639
現金及び現金同等物の期首残高	6,591,348	6,169,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,169,208	※１ 6,687,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	7社
連結子会社の名称	㈱ワッツ東日本販売
	㈱ワッツ西日本販売
	㈱音通エフ・リテール
	㈱ニッパン
	㈲リアル
	㈱ワッツ・コネクション
	Watts Peru S.A.C.

㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンについては、全株式を取得し新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ヒルマー・ジャパンについては当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

Watts Peru S.A.C. 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社音通エフ・リテール に係るのれん	－	537,477

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。

当連結会計年度における株式取得の際に認識した株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として、見積期間の店舗数の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた翌連結会計年度の予算を著しく下方修正する必要がある事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	424,871	646,815

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。

今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び利益剰余金期首残高に与える重要な影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた612,229千円は、「のれん」12,395千円、「その他」599,833千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年８月31日）
売掛金	2,687,168千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券	279,835千円	314,371千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
給与手当	6,359,835千円	7,501,188千円
賞与引当金繰入額	191,956	134,276
退職給付費用	51,090	52,910
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	4,071
役員株式給付引当金繰入額	28,693	－
貸倒引当金繰入額	－	2,670
賃借料	6,323,899	7,475,808

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
車両運搬具	231	－
計	231	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	5,726千円	27,444千円
工具、器具及び備品	1,404	2,276
投資その他の資産（その他）	－	2,895
計	7,131	32,616

※５　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失305,506千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗５店舗	建物及び構築物等	17,337千円
東北	店舗１店舗	建物及び構築物等	1,600千円
関東	店舗49店舗	建物及び構築物等	108,857千円
中部	店舗19店舗	建物及び構築物等	39,964千円
近畿	店舗16店舗	建物及び構築物等	33,627千円
中四国	店舗11店舗	建物及び構築物等	44,642千円
九州	店舗９店舗	建物及び構築物等	31,802千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	27,675千円

種類別の内訳は、建物及び構築物268,175千円、工具、器具及び備品26,235千円、車両運搬具4,936千円、リース資産334千円、ソフトウェア833千円、投資その他の資産（その他）4,991千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失176,170千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗３店舗	建物及び構築物等	6,578千円
東北	店舗４店舗	建物及び構築物等	10,110千円
関東	店舗20店舗	建物及び構築物等	39,192千円
中部	店舗15店舗	建物及び構築物等	41,281千円
近畿	店舗14店舗	建物及び構築物等	47,983千円
中四国	店舗８店舗	建物及び構築物等	10,794千円
九州	店舗６店舗	建物及び構築物等	17,685千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	2,543千円

種類別の内訳は、建物及び構築物147,371千円、工具、器具及び備品13,124千円、車両運搬具1,174千円、ソフトウェア548千円、投資その他の資産（その他）13,949千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,125千円	△5,756千円
組替調整額	△6,866	△945
税効果調整前	△8,991	△6,702
税効果額	2,749	2,049
その他有価証券評価差額金	△6,242	△4,652
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,803	61,276
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,803	61,276
為替換算調整勘定	△13,803	61,276
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,469	29,009
その他の包括利益合計	△23,515	85,633

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,958,800	－	－	13,958,800
合計	13,958,800	－	－	13,958,800
自己株式
普通株式　（注）	560,874	－	－	560,874
合計	560,874	－	－	560,874

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	201,868	15	2020年８月31日	2020年11月26日

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	利益剰余金	22	2021年８月31日	2021年11月26日

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	13,958,800	－	60,000	13,898,800
合計	13,958,800	－	60,000	13,898,800
自己株式
普通株式　（注）２．３． ４．	560,874	1,000	238,387	323,487
合計	560,874	1,000	238,387	323,487

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少60,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少238,387株は、2021年12月24日及び2022年２月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分178,387株、自己株式の消却60,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,989
合計		－	－	－	－	－	3,989

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	22	2021年８月31日	2021年11月26日

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,629	利益剰余金	15	2022年８月31日	2022年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	6,169,208千円	6,687,848千円
現金及び現金同等物	6,169,208	6,687,848

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱音通エフ・リテールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,868,427	千円
固定資産	916,629
のれん	658,135
流動負債	1,276,675
固定負債	2,166,517
㈱音通エフ・リテールの株式の取得価額	0
㈱音通エフ・リテールの現金及び現金同等物	182,098
差引：㈱音通エフ・リテール取得による収入	182,098

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
１年内	540,370	927,843
１年超	158,278	220,736
合計	698,649	1,148,580

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	投資有価証券（※２）	47,595	47,595	－
（2）	差入保証金	2,289,987	2,285,529	△4,457
資産計		2,337,582	2,333,124	△4,457
（1）	長期借入金(※３)	924,331	922,143	△2,188
負債計		924,331	922,143	△2,188

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
関係会社株式	279,835

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	投資有価証券（※２）	35,813	35,813	－
（2）	差入保証金	2,765,694	2,723,993	△41,700
資産計		2,801,508	2,759,807	△41,700
（1）	長期借入金(※３)	3,006,073	2,779,032	△227,040
負債計		3,006,073	2,779,032	△227,040

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	314,371

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,013,312	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,150,910	－	－	－
合計	8,164,223	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,471,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,687,168	－	－	－
合計	9,158,424	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注）２．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	528,247	274,112	111,972	10,000	－	－
合計	728,247	274,112	111,972	10,000	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	694,163	546,204	374,891	334,260	632,688	423,867
合計	694,163	546,204	374,891	334,260	632,688	423,867

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	35,813	－	－	35,813
資産計	35,813	－	－	35,813

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,723,993	－	2,723,993
資産計	－	2,723,993	－	2,723,993
長期借入金	－	2,779,032	－	2,779,032
負債計	－	2,779,032	－	2,779,032

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	47,595	33,746	13,848
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	47,595	33,746	13,848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,595	33,746	13,848

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	35,813	28,665	7,147
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	35,813	28,665	7,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		35,813	28,665	7,147

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	16,183	6,866	－
合計	16,183	6,866	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	6,026	945	－
合計	6,026	945	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	297,928千円	324,078千円
新規連結による増加額	－	59,825
退職給付費用	51,090	52,910
退職給付の支払額	△24,941	△23,901
退職給付に係る負債の期末残高	324,078	412,913

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型の退職給付債務	324,078千円	412,913千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,078	412,913
退職給付に係る負債	324,078	412,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,078	412,913

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51,090 千円 当連結会計年度 52,910 千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	3,989

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　　７名 当社従業員　　　　　24名 当社子会社従業員　　71名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  124,600株
付与日	2022年４月11日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2022年４月11日  至 2024年４月11日
権利行使期間	自 2024年４月11日  至 2028年４月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2022年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	124,600
失効	－
権利確定	－
未確定残	124,600
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	2022年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	735
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	139

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	28.86％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当利回り（注）３	1.817％
無リスク利子率（注）４	0.218％

（注）１．４年間（2018年３月末から2022年３月末まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．４年間（2018年８月期から2021年８月期まで）の配当利回り実績の平均値であります。

４．予想残存期間に近似する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	525,074千円		485,769千円
賞与引当金	63,319		42,689
退職給付に係る負債	106,232		137,144
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	20,883		45,362
棚卸資産評価差額	11,603		12,379
棚卸資産未実現利益	137,281		137,238
資産除去債務	145,896		222,584
減損損失	86,382		135,294
役員株式給付引当金	28,726		－
その他	90,143		88,889
繰延税金資産小計	1,241,293		1,333,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△525,074		△349,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,168		△350,799
評価性引当額小計	△741,242		△700,352
繰延税金資産合計	500,050		632,748
繰延税金負債
除去債務資産	△75,355		△81,691
土地評価益	△28,034		△28,034
その他	△5,811		△7,857
繰延税金負債合計	△109,200		△117,583
繰延税金資産の純額	390,849		515,165

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	7,107	7,475	35,191	104,494	370,805	525,074
評価性引当額	－	△7,107	△7,475	△35,191	△104,494	△370,805	△525,074
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	6,225	7,475	23,660	35,423	15,417	397,567	485,769
評価性引当額	△6,225	△7,475	△23,660	△35,423	△15,417	△261,351	△349,553
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	136,216	136,216

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金485,769千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産136,216千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
住民税均等割	1.69		4.10
評価性引当額の増減	1.77		△24.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		0.73
持分法による投資損益	1.71		△0.25
連結子会社との税率差異	2.85		6.37
のれん償却額	－		3.79
その他	△0.28		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.13		19.90

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社音通エフ・リテール	株式会社ニッパン
事業の内容	100円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の運営及びフランチャイズチェーン店舗の運営	100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社音通エフ・リテールは、関西、関東地域を中心に「FLET’S」及び「百圓領事館」等の屋号で100円ショップを約140店舗運営しており、株式会社ニッパンは、100円ショップ向け商材の卸売りを行っております。当社基幹事業である国内100円ショップ事業の店舗網及び事業規模の拡大を図ることで、当社企業価値の向上に資するものと考え、全株式を取得し子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2021年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年８月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	２円
取得原価		２円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等　　1,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

株式会社音通エフ・リテール　　　658,135千円

株式会社ニッパン　　　　　　　　　1,487千円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,944,537千円
固定資産	929,541
資産合計	2,874,078
流動負債	1,331,973
固定負債	2,201,727
負債合計	3,533,701

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～39年で見積り、割引率は0.00％～0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
期首残高	270,739千円	424,871千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,383	72,861
見積りの変更による増加額	220,100	－
連結子会社の取得に伴う増加額	－	161,460
時の経過による調整額	219	176
資産除去債務の履行による減少額	△106,569	△12,554
期末残高	424,871	646,815

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	2,207,154
	東北地方	2,173,962
	関東地方	14,438,540
	中部地方	7,559,167
	近畿地方	14,819,397
	中四国地方	5,640,830
	九州地方	4,988,221
100円ショップ直営計		51,827,275
卸他		6,400,696
顧客との契約から生じる収益		58,227,971
その他収益		119,529
外部顧客への売上高		58,347,501

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）通常の支払期限

当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね１カ月以内に取引対価を受領しております。

（2）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	837円60銭	878円58銭
１株当たり当期純利益	72円09銭	57円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度－株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度27,945株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	965,830	781,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	965,830	781,185
普通株式の期中平均株式数（株）	13,397,926	13,508,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数　1,246個（普通株式　124,600株））

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西日本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021年10月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。

１．連結子会社間の吸収分割

取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割

２．連結子会社間の吸収合併

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業（存続会社）

企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売

事業の内容：100円ショップの運営等

②被結合企業（消滅会社）

企業の名称：株式会社音通エフ・リテール

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	528,247	694,163	0.292	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,934	5,598	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	396,084	2,311,910	0.309	2024年３月 ～2028年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,981	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,126,266	3,018,652	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	546,204	374,891	334,260	632,688

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,726,285	28,506,628	43,476,296	58,347,501
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	292,724	637,875	928,661	975,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	158,557	361,352	518,389	781,185
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.83	26.89	38.44	57.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.83	15.04	11.57	19.36

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。