２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,331,806	5,960,603
売掛金	※ 5,371,360	※ 5,524,047
商品	253,648	240,160
原材料及び貯蔵品	5,535	21,234
前払費用	16,366	23,606
短期貸付金	※ 3,887,575	※ 4,563,075
未収消費税等	56,383	4,938
未収還付法人税等	－	83,876
その他	※ 40,740	※ 17,842
貸倒引当金	△456	△618
流動資産合計	14,962,959	16,438,766
固定資産
有形固定資産
建物	53,496	50,265
構築物	270	243
車両運搬具	5,432	3,623
工具、器具及び備品	13,803	9,435
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	170,717	161,281
無形固定資産
ソフトウエア	555,414	543,178
ソフトウエア仮勘定	24,340	－
商標権	2,218	1,984
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	584,571	547,761
投資その他の資産
投資有価証券	47,595	35,813
関係会社株式	643,031	643,031
関係会社長期貸付金	1,602,693	2,499,819
繰延税金資産	118,113	255,595
差入保証金	36,254	35,789
その他	78,032	86,669
貸倒引当金	△1,424,108	△478,759
投資その他の資産合計	1,101,612	3,077,959
固定資産合計	1,856,901	3,787,003
資産合計	16,819,861	20,225,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,965,258	3,485,208
電子記録債務	3,145,453	3,801,090
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,247	673,699
未払金	※ 103,336	※ 125,547
未払費用	26,953	21,392
未払法人税等	88,788	5,986
未払消費税等	5,532	36,144
預り金	5,732	5,925
賞与引当金	30,417	27,389
その他	10,768	20,019
流動負債合計	7,110,487	8,202,403
固定負債
長期借入金	361,439	2,311,910
退職給付引当金	87,787	96,322
役員株式給付引当金	93,938	－
資産除去債務	24,142	24,287
長期未払金	84,201	84,201
固定負債合計	651,509	2,516,721
負債合計	7,761,997	10,719,124
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	761,570	755,983
資本剰余金合計	1,637,636	1,632,050
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,239,581	7,554,879
利益剰余金合計	7,243,435	7,558,733
自己株式	△273,120	△133,386
株主資本合計	9,048,249	9,497,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,615	4,962
評価・換算差額等合計	9,615	4,962
新株予約権	－	3,989
純資産合計	9,057,864	9,506,645
負債純資産合計	16,819,861	20,225,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１ 30,935,822	※１ 30,965,929
売上原価	※１ 29,091,197	※１ 29,034,137
売上総利益	1,844,624	1,931,791
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,371,886	※１,※２ 1,611,579
営業利益	472,738	320,212
営業外収益
受取利息	※１ 43,192	※１ 52,357
受取配当金	※１ 310,998	1,009
為替差益	－	124,813
その他	※１ 37,101	※１ 6,466
営業外収益合計	391,292	184,647
営業外費用
支払利息	2,584	8,783
関係会社貸倒引当金繰入額	107,553	44,575
その他	2,017	1,239
営業外費用合計	112,155	54,598
経常利益	751,874	450,260
特別利益
保険解約返戻金	5,821	－
投資有価証券売却益	6,866	945
受取保険金	8,532	－
抱合せ株式消滅差益	－	5,773
役員株式給付引当金戻入益	－	29,777
特別利益合計	21,220	36,496
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式評価損	357,284	－
関係会社債権放棄損	－	5,871
特別損失合計	357,284	5,871
税引前当期純利益	415,811	480,885
法人税、住民税及び事業税	223,204	4,946
法人税等調整額	△31,218	△135,432
法人税等合計	191,985	△130,486
当期純利益	223,825	611,372

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,217,624	7,221,478	△273,120	9,026,292
当期変動額
剰余金の配当						△201,868	△201,868		△201,868
当期純利益						223,825	223,825		223,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	21,956	21,956	－	21,956
当期末残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,239,581	7,243,435	△273,120	9,048,249

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,857	15,857	9,042,149
当期変動額
剰余金の配当			△201,868
当期純利益			223,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,242	△6,242	△6,242
当期変動額合計	△6,242	△6,242	15,714
当期末残高	9,615	9,615	9,057,864

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,239,581	7,243,435	△273,120	9,048,249
当期変動額
剰余金の配当						△296,074	△296,074		△296,074
当期純利益						611,372	611,372		611,372
自己株式の処分			60,473	60,473			－	73,673	134,147
自己株式の消却			△66,060	△66,060			－	66,060	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,586	△5,586	－	315,297	315,297	139,733	449,444
当期末残高	440,297	876,066	755,983	1,632,050	3,853	7,554,879	7,558,733	△133,386	9,497,694

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,615	9,615	－	9,057,864
当期変動額
剰余金の配当				△296,074
当期純利益				611,372
自己株式の処分				134,147
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,652	△4,652	3,989	△663
当期変動額合計	△4,652	△4,652	3,989	448,781
当期末残高	4,962	4,962	3,989	9,506,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	643,031	643,031
関係会社貸付金に係る 貸倒引当金	1,424,108	478,759

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。また、債務超過の関係会社貸付金についても、十分な証拠により回収可能性が見込めない場合には、債務超過に見合った貸倒引当金を計上しております。

今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表及び繰越利益剰余金期首残高に与える重要な影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	9,277,314千円	10,052,904千円
短期金銭債務	3,637	4,072

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,985,582千円	30,053,748千円
仕入高	9,117	50,145
営業取引以外の取引による取引高	353,033	52,322

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日　 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日　 　　至　2022年８月31日）
運賃	49,982千円	76,448千円
役員報酬	170,739	174,216
給料及び手当	304,667	301,355
賞与引当金繰入額	30,417	27,389
貸倒引当金繰入額	－	162
退職給付費用	11,827	11,266
役員株式給付引当金繰入額	28,693	－
支払手数料	189,909	238,282
減価償却費	59,268	152,818

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	431,728
関連会社株式	211,302

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	431,728
関連会社株式	211,302

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,781千円		－千円
賞与引当金	9,301		8,375
退職給付引当金	26,845		29,455
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	7,109		27,479
資産除去債務	7,382		7,427
関係会社株式評価損	239,619		236,255
貸倒引当金	435,631		146,593
税務上の繰越欠損金	－		136,216
株式報酬費用	－		23,740
その他	47,120		13,872
繰延税金資産小計	807,540		655,164
評価性引当額	△682,494		△390,087
繰延税金資産合計	125,046		265,076
繰延税金負債
除去債務資産	△2,697		△2,429
その他	△4,235		△7,051
繰延税金負債合計	△6,932		△9,480
繰延税金資産純額	118,113		255,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
住民税均等割	1.15		1.00
評価性引当額の増減	34.20		△60.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		1.48
受取配当金益金不算入	△22.81		△0.01
その他	△0.04		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.17		△27.14

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	53,496	1,047	－	4,278	50,265	108,083
	構築物	270	－	－	26	243	1,494
	車両運搬具	5,432	－	－	1,809	3,623	5,143
	工具、器具 及び備品	13,803	1,950	－	6,318	9,435	53,489
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	170,717	2,997	－	12,432	161,281	168,210
無形固定資産	ソフトウエア	555,414	131,728	－	143,963	543,178	280,769
	ソフトウエア仮勘定	24,340	7,748	32,088	－	－	－
	商標権	2,218	－	－	233	1,984	350
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	584,571	139,476	32,088	144,197	547,761	281,119

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　ＥＣサイトの開発　　　　　　　　　　　　　　　58,809千円

　　　　　　　　　　　　基幹システムの開発　　　　　　　　　　　　　　36,403千円

　　　　　　　　　　　　会計関連システムの開発　　　　　　　　　　　　17,956千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,424,564	479,378	1,424,564	479,378
賞与引当金	30,417	27,389	30,417	27,389
役員株式給付引当金	93,938	－	93,938	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。