当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月25日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月25日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日近畿財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月11日近畿財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月11日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年11月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（参照方式）及びその他の添付資料
2021年11月25日近畿財務局長に提出（第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書）
（6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月26日近畿財務局長に提出
2021年11月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年１月14日近畿財務局長に提出
2021年11月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。