第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,169,208	6,524,818
受取手形及び売掛金	2,150,910	2,157,137
商品及び製品	7,431,457	8,766,334
原材料及び貯蔵品	12,123	39,960
未収消費税等	75,956	22,573
その他	232,481	335,019
貸倒引当金	△22,483	△22,359
流動資産合計	16,049,656	17,823,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,055,446	3,803,957
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,313,149	△2,775,184
建物及び構築物（純額）	742,297	1,028,772
車両運搬具	26,266	29,788
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,833	△23,138
車両運搬具（純額）	5,432	6,650
工具、器具及び備品	3,729,454	4,734,592
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,184,361	△3,946,849
工具、器具及び備品（純額）	545,092	787,743
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	113,024
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,034	△96,736
リース資産（純額）	1,589	16,288
有形固定資産合計	1,552,212	2,097,254
無形固定資産
のれん	12,395	604,654
その他	599,833	618,846
無形固定資産合計	612,229	1,223,500
投資その他の資産
投資有価証券	327,430	322,389
繰延税金資産	393,390	393,953
差入保証金	2,289,987	2,754,912
その他	123,665	156,805
貸倒引当金	△7,574	△8,397
投資その他の資産合計	3,126,899	3,619,662
固定資産合計	5,291,340	6,940,417
資産合計	21,340,997	24,763,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118,081	3,607,979
電子記録債務	3,145,453	3,477,493
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,247	766,702
未払法人税等	396,644	284,328
未払消費税等	129,894	153,634
賞与引当金	186,679	190,669
その他	915,676	895,575
流動負債合計	8,620,678	9,376,383
固定負債
長期借入金	396,084	2,554,932
退職給付に係る負債	324,078	403,743
役員退職慰労引当金	30,223	32,315
役員株式給付引当金	93,938	－
資産除去債務	424,171	609,023
その他	229,683	366,136
固定負債合計	1,498,180	3,966,151
負債合計	10,118,858	13,342,535
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,354,136	1,348,550
利益剰余金	9,729,641	9,794,919
自己株式	△273,120	△133,386
株主資本合計	11,250,955	11,450,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,615	6,830
為替換算調整勘定	△38,432	△35,845
その他の包括利益累計額合計	△28,817	△29,014
純資産合計	11,222,138	11,421,366
負債純資産合計	21,340,997	24,763,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	25,618,481	28,506,628
売上原価	15,736,583	17,592,437
売上総利益	9,881,897	10,914,191
販売費及び一般管理費	※ 8,796,513	※ 10,277,039
営業利益	1,085,384	637,151
営業外収益
受取利息	779	1,126
為替差益	1,346	32,927
受取ロイヤリティー	2,040	1,414
受取補償金	1,442	5,016
補助金収入	2,117	15,247
その他	5,419	7,587
営業外収益合計	13,146	63,320
営業外費用
支払利息	1,517	4,979
退店違約金	1,320	5,760
持分法による投資損失	24,252	1,275
支払補償費	－	7,435
その他	4,525	2,302
営業外費用合計	31,615	21,753
経常利益	1,066,914	678,718
特別利益
保険解約返戻金	4,974	6,246
投資有価証券売却益	3,403	－
固定資産売却益	232	－
受取保険金	8,532	－
債務免除益	291,302	－
役員株式給付引当金戻入益	－	29,777
特別利益合計	308,446	36,023
特別損失
固定資産除却損	1,651	18,625
減損損失	150,464	56,992
災害による損失	－	1,248
特別損失合計	152,115	76,866
税金等調整前四半期純利益	1,223,245	637,875
法人税、住民税及び事業税	375,190	276,468
法人税等調整額	47,922	54
法人税等合計	423,112	276,523
四半期純利益	800,132	361,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	800,132	361,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	800,132	361,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,983	△2,784
為替換算調整勘定	△31,403	4,094
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,723	△1,507
その他の包括利益合計	△33,143	△197
四半期包括利益	766,988	361,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766,988	361,154

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,223,245	637,875
減価償却費	156,330	267,581
減損損失	150,464	56,992
のれん償却額	2,860	54,968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△919	△1,409
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,804	3,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,224	79,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,349	2,091
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,878	△93,938
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△25,994	－
受取利息及び受取配当金	△784	△1,219
支払利息	1,517	4,979
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,403	－
固定資産除却損	1,651	18,625
債務免除益	△291,302	－
売上債権の増減額（△は増加）	128,472	435,247
棚卸資産の増減額（△は増加）	△234,227	△156,019
仕入債務の増減額（△は減少）	1,045,024	△2,511
未払消費税等の増減額（△は減少）	△280,220	48,566
その他	103,504	△40,986
小計	1,968,866	1,314,498
利息及び配当金の受取額	1,752	1,199
利息の支払額	△8,971	△4,787
法人税等の支払額	△159,508	△395,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,802,138	915,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,113	△195,572
有形固定資産の売却による収入	465	－
有形固定資産の除却による支出	－	△14,520
無形固定資産の取得による支出	△289,586	△83,485
敷金及び保証金の差入による支出	△43,277	△495,180
敷金及び保証金の回収による収入	38,127	31,618
資産除去債務の履行による支出	△40,992	△5,174
投資有価証券の売却による収入	8,484	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	191,877
その他	50,300	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,592	△570,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	－	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△255,810	△2,393,092
リース債務の返済による支出	△3,143	△10,192
配当金の支払額	△201,472	△295,916
その他	67,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392,926	798
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,503	9,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995,116	355,609
現金及び現金同等物の期首残高	6,591,348	6,169,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,586,464	※ 6,524,818

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年10月１日付で、株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
給与手当	3,134,858千円	3,662,596千円
賞与引当金繰入額	186,333	194,416
退職給付費用	15,384	21,764
役員退職慰労引当金繰入額	1,349	2,091
役員株式給付引当金繰入額	16,878	－
賃借料	3,132,436	3,649,065

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	7,586,464千円	6,524,818千円
現金及び現金同等物	7,586,464	6,524,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	201,868	15	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	22	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が133,386千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は、2021年10月１日に行われた株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、株式会社音通エフ・リテールとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額669,563千円は、会計処理の確定により11,427千円減少し、658,135千円となっております。のれんの金額の減少は、繰延税金負債が16,887千円減少し、資産除去債務が5,459千円増加したことによるものであります。なお、株式会社
ニッパンとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額1,487千円に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	1,070,173
	東北地方	1,060,944
	関東地方	7,139,839
	中部地方	3,700,947
	近畿地方	7,181,741
	中四国地方	2,728,910
	九州地方	2,430,977
100円ショップ直営計		25,313,533
卸他		3,140,929
顧客との契約から生じる収益		28,454,463
その他収益		52,164
外部顧客への売上高		28,506,628

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	59円72銭	26円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	800,132	361,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	800,132	361,352
普通株式の期中平均株式数（株）	13,397,926	13,439,316

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間56,354株）。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月11日に発行いたしました。

（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。

（2）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の発行日

2022年４月11日

② 付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員　計102名

③ 新株予約権の発行数

1,246個

④ 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式124,600株（新株予約権１個につき100株）

⑥ 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき735円

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ⅳ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑨ 新株予約権の行使期間

自　2024年４月11日　至　2028年４月10日

２【その他】

該当事項はありません。