|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から脱するには至りませんでした。第５波の収束により企業活動が活発になることが期待されましたが、年明け以降第６波発生を受けて五月雨式に36都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れたところに、需給逼迫による物流網の混乱や資源・穀物の高騰から企業物価の大幅高を招来し、川下への価格転嫁の動きも顕在化しました。更に、米国が３月以降の利上げを示唆するに及び、円安ドル高が進行したことや２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻により、諸々の価格の更なる高騰による世界的なスタグフレーションの進行懸念等一層混迷の度合いを強めました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita（ブォーナ・ビータ）」商品の取扱いも開始いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイドコーナーの導入やリニューアルを順次行っております。
出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して97店舗の出店を行いました。また、10月１日付で100円
ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いたしました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が27店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,554店舗（213店舗純増）、FCその他が25店舗（２店舗純増）の計1,579店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、932店舗（107店舗純増）と全体の約６割へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃれ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に委託型で１店舗出店し、22店舗（１店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は１店舗（増減なし）、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで40店舗（１店舗減）、ペルーで14店舗（５店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞれ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は58店舗（11店舗減）となりました。
100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,506百万円（前年同期比11.3%増、計画比97.1%）と増加いたしました。
一方で、100円ショップ既存店売上高対前年同期比が96.6%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの償却費の計上等もあり、営業利益は637百万円（前年同期比41.3%減、計画比135.6%）、経常利益は678百万円（前年同期比36.4%減、計画比161.6%）となりました。
また、前年同期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比54.8%減、計画比168.1%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2021年10月12日の決算短信で公表した2022年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が1,334百万円、現金及び預金が355百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は6,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加いたしました。これは、㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴いのれんが592百万円増加したことに加え、差入保証金が464百万円、建物及び構築物が286百万円、工具、器具及び備品が242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、24,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が332百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,158百万円、資産除去債務が184百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、13,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が65百万円増加した一方で、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は46.1%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、6,524百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は915百万円（前年同四半期は1,802百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益637百万円、売上債権の減少額435百万円、減価償却費267百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は570百万円（前年同四半期は409百万円の使用）となりました。この内訳は、敷金及び保証金の差入による支出495百万円、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同四半期は392百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出2,393百万円、配当金の支払額295百万円、短期借入金の純減少額200百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月12日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,169,208 |
6,524,818 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,150,910 |
2,157,137 |
|
商品及び製品 |
7,431,457 |
8,766,334 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,123 |
39,960 |
|
未収消費税等 |
75,956 |
22,573 |
|
その他 |
232,481 |
335,019 |
|
貸倒引当金 |
△22,483 |
△22,359 |
|
流動資産合計 |
16,049,656 |
17,823,483 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,055,446 |
3,803,957 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,313,149 |
△2,775,184 |
|
建物及び構築物（純額） |
742,297 |
1,028,772 |
|
車両運搬具 |
26,266 |
29,788 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△20,833 |
△23,138 |
|
車両運搬具（純額） |
5,432 |
6,650 |
|
工具、器具及び備品 |
3,729,454 |
4,734,592 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△3,184,361 |
△3,946,849 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
545,092 |
787,743 |
|
土地 |
257,800 |
257,800 |
|
リース資産 |
27,623 |
113,024 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△26,034 |
△96,736 |
|
リース資産（純額） |
1,589 |
16,288 |
|
有形固定資産合計 |
1,552,212 |
2,097,254 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12,395 |
604,654 |
|
その他 |
599,833 |
618,846 |
|
無形固定資産合計 |
612,229 |
1,223,500 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
327,430 |
322,389 |
|
繰延税金資産 |
393,390 |
393,953 |
|
差入保証金 |
2,289,987 |
2,754,912 |
|
その他 |
123,665 |
156,805 |
|
貸倒引当金 |
△7,574 |
△8,397 |
|
投資その他の資産合計 |
3,126,899 |
3,619,662 |
|
固定資産合計 |
5,291,340 |
6,940,417 |
|
資産合計 |
21,340,997 |
24,763,901 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,118,081 |
3,607,979 |
|
電子記録債務 |
3,145,453 |
3,477,493 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
528,247 |
766,702 |
|
未払法人税等 |
396,644 |
284,328 |
|
未払消費税等 |
129,894 |
153,634 |
|
賞与引当金 |
186,679 |
190,669 |
|
その他 |
915,676 |
895,575 |
|
流動負債合計 |
8,620,678 |
9,376,383 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
396,084 |
2,554,932 |
|
退職給付に係る負債 |
324,078 |
403,743 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,223 |
32,315 |
|
役員株式給付引当金 |
93,938 |
－ |
|
資産除去債務 |
424,171 |
609,023 |
|
その他 |
229,683 |
366,136 |
|
固定負債合計 |
1,498,180 |
3,966,151 |
|
負債合計 |
10,118,858 |
13,342,535 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
440,297 |
440,297 |
|
資本剰余金 |
1,354,136 |
1,348,550 |
|
利益剰余金 |
9,729,641 |
9,794,919 |
|
自己株式 |
△273,120 |
△133,386 |
|
株主資本合計 |
11,250,955 |
11,450,380 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,615 |
6,830 |
|
為替換算調整勘定 |
△38,432 |
△35,845 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△28,817 |
△29,014 |
|
純資産合計 |
11,222,138 |
11,421,366 |
|
負債純資産合計 |
21,340,997 |
24,763,901 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
25,618,481 |
28,506,628 |
|
売上原価 |
15,736,583 |
17,592,437 |
|
売上総利益 |
9,881,897 |
10,914,191 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,796,513 |
10,277,039 |
|
営業利益 |
1,085,384 |
637,151 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
779 |
1,126 |
|
為替差益 |
1,346 |
32,927 |
|
受取ロイヤリティー |
2,040 |
1,414 |
|
受取補償金 |
1,442 |
5,016 |
|
補助金収入 |
2,117 |
15,247 |
|
その他 |
5,419 |
7,587 |
|
営業外収益合計 |
13,146 |
63,320 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,517 |
4,979 |
|
退店違約金 |
1,320 |
5,760 |
|
持分法による投資損失 |
24,252 |
1,275 |
|
支払補償費 |
－ |
7,435 |
|
その他 |
4,525 |
2,302 |
|
営業外費用合計 |
31,615 |
21,753 |
|
経常利益 |
1,066,914 |
678,718 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
4,974 |
6,246 |
|
投資有価証券売却益 |
3,403 |
－ |
|
固定資産売却益 |
232 |
－ |
|
受取保険金 |
8,532 |
－ |
|
債務免除益 |
291,302 |
－ |
|
役員株式給付引当金戻入益 |
－ |
29,777 |
|
特別利益合計 |
308,446 |
36,023 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,651 |
18,625 |
|
減損損失 |
150,464 |
56,992 |
|
災害による損失 |
－ |
1,248 |
|
特別損失合計 |
152,115 |
76,866 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,223,245 |
637,875 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
375,190 |
276,468 |
|
法人税等調整額 |
47,922 |
54 |
|
法人税等合計 |
423,112 |
276,523 |
|
四半期純利益 |
800,132 |
361,352 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
800,132 |
361,352 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
四半期純利益 |
800,132 |
361,352 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,983 |
△2,784 |
|
為替換算調整勘定 |
△31,403 |
4,094 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4,723 |
△1,507 |
|
その他の包括利益合計 |
△33,143 |
△197 |
|
四半期包括利益 |
766,988 |
361,154 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
766,988 |
361,154 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,223,245 |
637,875 |
|
減価償却費 |
156,330 |
267,581 |
|
減損損失 |
150,464 |
56,992 |
|
のれん償却額 |
2,860 |
54,968 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△919 |
△1,409 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△36,804 |
3,989 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,224 |
79,665 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1,349 |
2,091 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
16,878 |
△93,938 |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△25,994 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△784 |
△1,219 |
|
支払利息 |
1,517 |
4,979 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,403 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,651 |
18,625 |
|
債務免除益 |
△291,302 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
128,472 |
435,247 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△234,227 |
△156,019 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,045,024 |
△2,511 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△280,220 |
48,566 |
|
その他 |
103,504 |
△40,986 |
|
小計 |
1,968,866 |
1,314,498 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,752 |
1,199 |
|
利息の支払額 |
△8,971 |
△4,787 |
|
法人税等の支払額 |
△159,508 |
△395,619 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,802,138 |
915,291 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△133,113 |
△195,572 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
465 |
－ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
－ |
△14,520 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△289,586 |
△83,485 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△43,277 |
△495,180 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
38,127 |
31,618 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△40,992 |
△5,174 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8,484 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
－ |
191,877 |
|
その他 |
50,300 |
300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△409,592 |
△570,138 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
2,900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△255,810 |
△2,393,092 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,143 |
△10,192 |
|
配当金の支払額 |
△201,472 |
△295,916 |
|
その他 |
67,500 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△392,926 |
798 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△4,503 |
9,658 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
995,116 |
355,609 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,591,348 |
6,169,208 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
7,586,464 |
6,524,818 |
該当事項はありません。
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が133,386千円と
なっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月11日に発行いたしました。
（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。
（2）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2022年４月11日
② 付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員 計102名
③ 新株予約権の発行数
1,246個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式124,600株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき735円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年４月11日 至 2028年４月10日